平成１９年 ３月 定例会（第２回） 平成１９年第２回
甲賀市議会定例会会期日程 ２月２７日～３月２６日（２８日間）
月日曜日会議名等審議内容２．２７火本会議
（第１日）平成１９年度予算上程
市長予算編成方針説明２８水本会議
（第２日）平成１９年度予算以外の議案上程
提案説明３．１木休会 ２金休会 ３土休会 ４日休会 ５月休会 ６火本会議
（第３日）議案審議・採決・付託等７水本会議
（第４日）代表質問８木休会 ９金本会議
（第５日）代表質問１０土休会 １１日休会 １２月本会議
（第６日）一般質問１３
火委員会付託議案審査 予算特別委員会１４
水委員会付託議案審査 予算特別委員会１５
木委員会付託議案審査 予算特別委員会１６金
委員会付託議案審査 予算特別委員会１７土休会 １８日休会 １９月
委員会付託議案審査 総務・民生・
産業建設常任委員会２０火休会 ２１水休会 ２２木委員会
（予備日）
付託議案審査 予算特別委員会・
民生常任委員会２３金休会 ２４土休会 ２５日休会 ２６月本会議
（第７日）各委員長報告、質疑、討論、採決 平成１９年第２回
甲賀市議会定例会会議録（第１号） 平成１９年２月２７日 午前１０時００分 平成１９年第２回
甲賀市議会定例会第１日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員 １番 山岡光広 ２番 林 勝彦 ３番 松本昌市 ４番 朏 藤男 ５番 鵜飼 勲 ６番 土山定信 ７番 木村泰男 ８番 酒巻昌市 ９番 藤井克宏 １０番 辻 金雄 １１番 小松正人 １２番 石川善太郎 １３番 加藤和孝 １４番 野田卓治 １５番 福西義幸 １６番 伴 資男 １７番 辻 重治 １８番 河合定郎 １９番 村山庄衛 ２０番 中西弥兵衛 ２１番 安井直明 ２２番 友廣 勇 ２３番 白坂萬里子 ２４番 岩田孝之 ２５番 葛原章年 ２６番 今村和夫 ２７番 中島 茂 ２８番 橋本律子 ２９番 山川宏治 ３０番 服部治男２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 稲葉則雄
議会事務局長補佐 原田義雄 書記 藤村加代子 書記 平岡鉄朗４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣 助役 今井恵之助 収入役 南 清
代表監査委員 相川良和 教育長 宮木道雄 総務部長 村山富一 企画部長 田中喜克 財務部長 杉本 忠
市民環境部長 中山鉄雄
健康福祉部長 古川六洋 産業経済部長 服部金次 建設部長 倉田清長 上下水道部長 渡辺久雄 水口支所長 小山田忠一 土山支所長 松山 仁 甲賀支所長 辻 正喜 甲南支所長 大谷 完 信楽支所長 中西好晴
教育委員会事務局長 倉田一良
監査委員事務局長 森田則久
農業委員会事務局長 橋本光興
水口市民病院事務部長 富田博明５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第３号 平成１９年度甲賀市
一般会計予算 日程第４ 議案第４号 平成１９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算 日程第５ 議案第５号 平成１９年度甲賀市
老人保健医療特別会計予算 日程第６ 議案第６号 平成１９年度甲賀市
介護保険特別会計予算 日程第７ 議案第７号 平成１９年度甲賀市
公共下水道事業特別会計予算 日程第８ 議案第８号 平成１９年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第９ 議案第９号 平成１９年度甲賀市
土地取得事業特別会計予算 日程第１０ 議案第１０号 平成１９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算 日程第１１ 議案第１１号 平成１９年度甲賀市
鉄道経営安定対策基金特別会計予算 日程第１２ 議案第１２号 平成１９年度甲賀市
鉄道施設整備基金特別会計予算 日程第１３ 議案第１３号 平成１９年度甲賀市
国民健康保険診療所特別会計予算 日程第１４ 議案第１４号 平成１９年度甲賀市
病院事業会計予算 日程第１５ 議案第１５号 平成１９年度甲賀市
水道事業会計予算６．議事の経過
○議長（服部治男） ご報告を申し上げます。 報道関係者から本会期中における撮影許可の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、ご承知おきください。 （開会 午前１０時００分）
○議長（服部治男） これより、平成１９年第２回
甲賀市議会定例会を開会いたします。 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 春３月を目前にいたしまして、鶯の初鳴きを聞くこととなりました。本日、平成１９年第２回
甲賀市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会は平成１９年度予算を審議する最も重要な議会であります。提出された諸議案は、平成１９年度予算、また１８年度補正予算のほか、条例の制定、一部改正、また、議員みずから提案されました議員発議によりますところの議員報酬等に関する条例の一部改正、また、指定管理者の指定議決等、９０案件を上回る膨大なものでございます。今、当市におきましては、三位一体の改革、また地方交付税の減額により昨年にもまして歳入の減額を余儀なくされているのが現状でございます。この削減予算の中で、議員各位、市民の要望に、また負託に応じていかなければならない苦悩も多々あろうかと察し申し上げる次第でございます。 しかしながら、９万６，０００甲賀市民の幸せのためには、健全なる甲賀市があってのことと念ずる所存でございます。このことから、委員各位十分な議論を尽くされまして、また綿密、周到なる審議により、適切かつ妥当な議決に到達いたしますこと、つまり９万６，０００甲賀市民の幸せにつながりますことを願うものでございます。 時、既に早春とは申しながら、余寒なお去りがたいおりから、議員各位にはおからだ十分ご自愛を賜りまして、かつ矍鑠した議会審議をいただくようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。 ただいまの出席議員は、３０名であります。よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。 このことについては、平成１８年１２月１１日付、平成１９年１月４日付、及び２月１日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成１８年１０月、１１月及び１２月の
現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。 次に、定例監査の結果について報告いたします。 このことについては、平成１８年１２月１日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。監査対象になった課、室の
事務事業執行が適正であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。 次に、財政援助団体の監査結果について報告いたします。 このことについては、平成１９年１月２６日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。監査対象となった団体の事業、会計経理が適正であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、 １３番
加藤和孝議員及び １４番
野田卓治議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 去る２月２２日に
議会運営委員会が開催され、本定例会の会期についてご協議いただいております。その結果、
議会運営委員長より本定例会の会期については、本日から３月２６日までの２８日間とし、お手元の会期日程のとおり２月２７日、２８日、３月６日、７日、９日、１２日、２６日に本会議を開催し、休会中は委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。 お諮りいたします。
議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２８日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（服部治男） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月２６日までの２８日間と決定いたしました。 この際、日程第３、議案第３号 平成１９年度甲賀市
一般会計予算の件から、日程第１５、議案第１５号 平成１９年度甲賀市
水道事業会計予算の件まで、以上１３件を一括議題といたします。 議案を朗読させます。 （書記議案朗読）
○議長（服部治男） 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 皆さん、おはようございます。
草木誘よう弥生三月を間近に控え、日増しにも春の息吹を力強く感じます本日、ここに甲賀市議会第２回定例会を開催するに当たりまして、議員各位のご参集をいただきましたことを厚く感謝を申し上げる次第でございます。 また、平素、議員各位には活発な議員活動を通じ、市政発展のためにご尽力いただいておりますことに対して改めて感謝を申し上げます。 今回、提案いたします議案は、
一般会計予算をはじめ、１９年度各
会計予算案件１３件、専決処分の報告案件１件、人事案件１件、条例案件２７件、平成１８年度各
会計補正予算案件１２件、指定管理者の指定につき議決を求める案件１７件、契約案件２件、財産取得の変更案件１件、市道の廃止及び認定案件２件、関係組合等の規約の一部変更に関する協議につき議決を求める案件７件の合計８３議案であります。また、後日、契約案件を追加させていただく予定であります。 数多い案件、議案ではありますが、いずれも重要案件ばかりでありますので何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 それでは、ただいまから、一括提案となりました平成１９年度甲賀市一般会計及び特別会計、並びに企業会計の各予算案のご審議を願うに当たりまして、提案理由のご説明を申し上げますとともに、新年度の市政の運営方針につきまして所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。 さて、
バブル経済崩壊以降、我が国の経済は主要先進国の中でも最悪といわれる危機的な状態が続き、国や地方自治体は逼迫した財政状況に陥りました。今や、国・地方合わせて長期債務は７７４兆円を超え、国民一人当たり８３０万円余りの借金を背負っております。ここにきてようやく景気回復の兆しが出てきたものの、一部の成長産業に偏った下支えによるものであります。力強さを実感できない状態にもありますが、加えて十分な税源移譲を伴わないまま、地方交付税・
国庫補助金負担金の削減となっている、三位一体の改革が、地方の台所事情の厳しさに拍車をかけております。こうした中、従来型の行財政運営は限界に達し、自己判断・自己決定・自己責任による行政システムへ移行していかなければ
地方自治体間競争に勝ち残れない時代を確実に迎えました。 当市の財政収支の試算では、このまま平成２１年度を迎えると３４億円の財源不足が見込まれることから、昨年８月、
行政改革推進計画、
財政健全化指針を策定し、予想される財源不足の解消と、平成２１年度末における
財政調整基金２０億円以上の確保、プライマリーバランスの黒字化を目指し、財政健全化に向けて取り組みながら、当市の抱える懸案事項や、総合計画に示す理念・基本方針・目標を実現していかなければなりません。 そこで、平成１９年度予算は、より有効に使うがための削減という視点で、施策の集中と選択を図り、歳入に見合った歳出を第一義に編成したものであり、負担に値する室の高い小さな地方政府、すなわちエクセレントガバナンスを極めていくため、始末をキーワードに行く末を見越した施策の展開を目指すものであり、明日の筋道をつけるものであります。 それでは、国及び県の動向を踏まえつつ、当市の予算概況につきまして述べさせていただきたいと存じます。 まず、国においては、新たな挑戦の１０年の出発点となる、
経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６を踏まえ、昨年１２月２４日に平成１９年度政府予算案が閣議決定され、去る１月２５日に国会に提出されたところであります。一般会計は過去に発行した国債の利払い費が膨らんだことにより、２年ぶりに前年度比４．０％の増の８２兆９，０８８億８００万円となり、税収では好調な企業業績と、定率減税の平年度化で５３兆４，６７０億円と平成元年度以来の５０兆円代となっております。新規国債の発行額は好景気の影響もあり、前年度比１５．２％減の２５兆４，３２０億円となり、過去最大の減額となりましたものの、依然として借金依存型から脱却に至っておりません。 また、県予算では、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当や、公債費、建設中の
施設整備事業費の増加に加え、
社会保障関係経費の増などの要因により、
一般会計予算でも５，０７３億１，０００万円、前年度比０．５％の増となっております。 予算総額は増額となったものの、
改革プログラムが最終年次となった平成１９年度予算は、もったいない、で拓く滋賀の未来を掲げ、５６０億円の財源不足を縮減するため、限りある行政資源を効果的・効率的に投入する施策の重点化が継続され、事務事業の縮小、廃止、受益者負担の増加、補助金の削減などの歳出抑制の中で編成がなされたところであります。このように国・県では、前年度に比べ増額予算となっておりますものの、当市におきましては、過去２回に経験したことのない厳しい状況下で編成をいたしました平成１９年度予算案は、一般会計で前年度比８．５％減の３２７億５，０００万円、
国民健康保険をはじめ、１０の特別会計で前年度比１．１％減の２６０億５，９７８万２，０００円、２企業会計で前年度比７．７％減の６８億２，５３３万円、総計で前年度比５．６％減の６５６億３，５１１万２，０００円を計上いたしました。 一般会計におきましては、特に歳入面で過大見積りとならないよう、国、県の動向や、今年度の決算見込みなどを踏まえ、慎重を期してきたところであります。その根幹をなす市税におきましては、税制改革や財源移譲と、景気回復を反映して、市民税で前年度比３３．３％増の６５億８，２９０万円を見込み、固定資産税では、多少の地価の下落による影響があるものの、新築分の増により前年度比１．２％増の６８億２，８１４万７，０００円となり、市税全体で前年度比１３．７％増の１４２億２，４２４万７，０００円を計上いたしました。 また、地方譲与税では財源移譲により所得譲与税が皆減となりましたことから、６２．１％減の４億５，０００万円となっております。
地方特例交付金では３歳未満の児童手当の改正に伴い、新しく特別交付金が設けられ５，２００万円を計上いたしております。地方交付税では全国平均で出口ベース４．４％減と見込まれ、本市におきましても、市税の伸びに加え、合併措置の減が影響し、前年度比１４．２％、額にして８億８，０００万円減の５３億２，０００万円にとどまり、税収においては好転の兆しがありますものの、予想をはるかに超える厳しい数字となったところであります。 こうしたことから自主財源自体は昨年度に比べ多少増額となりますが、歳出では人件費や、補助費、公債費などの経常経費が大きなウエートを占めており、避けられない財源不足を補うため、
財政調整基金で７億円、減債基金で１億円を取り戻すなどして財源確保をしたものであります。 これらを含め、歳入の事項別では、１款市税では、個人及び法人市民税、固定資産税、
固有資産税等所在地市町村交付金及び納付金、軽自動車税、
市町村たばこ税、鉱産税、入湯税につきましては、
地方財政計画に基づく伸び率を参考に算定をいたしました。 ２
款地方譲与税のうち所得譲与税につきましては、先に述べましたように、税源移譲により皆減となりましたが、これ以外の
自動車重量譲与税及び
地方道路譲与税を計上したものであります。 ３
款利子割交付金、４
款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金、６
款地方消費税交付金、７
款ゴルフ場利用交付金、８
款自動車取得税交付金及び９
款地方特例交付金につきましては、それぞれ
地方財政計画を参考に見積もりました。なお、
地方特例交付金につきましては、減税補てん分の経過措置と、児童手当の改正に伴う特別交付金を見込んだものであります。 １０
款地方交付税につきましては、県の試算を参考に最大限の精査を行い、また、
特別地方交付税につきましては、合併特例や、それぞれの分野に定められました基準に従い、所定の基準額を加味いたしました。 １１款交通
安全対策特別交付金は、実績を考慮し積算を行いました。 １２款分担金及び負担金はそれぞれの事業の分担比率や、負担比率に基づき、また１３款使用料及び手数料は、使用料及び手数料条例を根拠にしております。 １４
款国庫支出金は、
公立学校施設整備事業などの
普通建設事業の減により、対前年比２３．８％の減となっております。１５款県支出金につきましては、それぞれの事業実施に伴います県の負担金、補助金、委託金を計上いたしておりまして、
隣保館整備事業補助や、土地改良県補助金などの減額要素がありますが、
県税徴収事務委託金の見直し等により増額計上となっております。 １６款財産収入では市有地の売り払い見込み額や、貸付収入等を、１７款寄附金では、下水道事業に伴います寄附金を見込んでおります。 １８款繰入金は、
財政調整基金を財源調整のため取り崩したほか、減債基金、福祉基金、
教育振興基金など、事業目的に合わせた取崩し額を繰り入れるものであります。 １９款繰越金は執行残の見積額を、２０款諸収入につきましては、それぞれの事業の見込額を計上したものであります。 ２１款市債につきましては、それぞれ事業計画に合わせた許可額を見積もりましたが、後年度の負担を抑制するための前年度比３１．４％の減となっております。なお、そのうち
合併市町村振興基金造成９億５，０００万円をはじめ、合併特例債に該当する起債につきましては、１２億６，４３０万円を見込んでおります。とりわけ、市税や各種の使用料につきましては、財源確保はむろんのこと、公平性の確保の観点からも、市民の自主納付意識の向上を図り、滞納の未然防止と、収納率の向上に努めてまいります。また、差押物件の
インターネット公売システムを活用していきたいと考えております。 一方、歳出面におきましては、一般行政経費を含めた経常収支比率が県下でも極めて高い位置にあり、財政の硬直化が一段と進んでおりますことから、徹底した経費の節減、各団体への補助金の見直しなどを図ったところであります。特に人件費におきましては、昨年４月からの特別職４役の給与及び管理職手当の一部カット、ことし１月からの
管理職給与手当の一部カットに加え、この４月から一般職員の一部給与カットに踏み切ることといたしました。さらに職員が通勤する自家用車の駐車料金も新たに徴収することとし、理事者はもとより、職員全体が痛みと危機感を持って難局に挑んでいく考えであります。 同時に、行政の守備範囲や住民負担の根本まで遡って見直し、費用対効果も含めて事業を検証する一方で、去る２月２３日、３０回にも及ぶ会議のうえ、答申いただいた市の
マスタープランである総合計画の基本構想に則り、当市の将来像である、人 自然 輝きつづける あい甲賀、のまちづくりに向け、市民との多様な協働のもとに、福祉向上につながる重点的かつ効果的な施策について、集中と選択を行ったものであります。当然、こうした施策をスピーディかつ効果的に進めていくための組織、機構の再編が必要であり、水口支所の廃止や、課の統廃合などを行うため、必要な条例改正をお願いするものであります。 それでは、主要な施策につきましてご説明申し上げます。 まず、保健衛生や、福祉、人権への取り組みについてでありますが、
市民一人ひとりの問題として、みんなで育てていくことは、日々の暮らしの中で安心感を高める不可欠な要素であり、市民に一体感を醸成する源になります。このため、健診カレンダーの配布や、必要な情報の収集、関係機関などとの連携を図り、地域リーダーである健康推進員の要請、支援を行いながら、健康づくりに市民、皆さんみずからが主体的に取り組んでいただけるよう特に保健予防対策として実施している
各種検診事業のうち、基本健診を無料化とし、健康保持と早期発見に資することとし、子どもの誕生を念じながらも、子どもに恵まれない方で不妊治療を受けるご夫婦に対しても、経済的負担を軽減することを目的に、
特定不妊治療費助成事業を開始をいたします。また、
自動体外式除細動機（ＡＥＤ）の設置箇所を順次増設してまいります。
医療制度改革による７５歳以上の高齢者を対象とした
後期高齢者医療制度が平成２０年４月から県下すべての市町の参画による広域連合で開始されることから、
保険料徴収等の準備作業を進めます。 一方、医療機関の整備では、
水口市民病院において、引き続き経営改革のための
アクションプログラムに基づき、経営改革に向けた取り組みを進め、その役割は規模、機能等についての検討を行い、病院のあり方などを含めた経営基盤の安定化を図るための
マスタープランを策定し、
地域医療施設の整備を目指してまいります。
公立甲賀病院の移転新築につきましては、これまでにもご質問にお答えを申し上げてきたとおりでありますが、
公立甲賀病院組合議会におきまして、既存の甲賀病院を中心とした５キロメートル圏内で新たな移転候補地を選定することとした方向性が確認されましたことから、正副管理者会での調整確認を図りながら、鋭意進めております。
病院組合事業として、新たな移転先を見出せる状況とはなっておりますものの、
許認可所管機関との十分な調整を必要とする時期でありますことから、地域住民などへの周知に至るまでには、当初事業予定地での過程を踏まえた事業同意に向けたもろもろの前提条件を整理したうえで対処していく必要があります。 今後の対応につきましては、病院組合の
甲賀病院整備検討会や、正副管理者会での合意形成の中で、
病院組合議会と両市議会への事前協議等による確認をいただきながら、地元地域や、住民への理解を得るための対応などを、時期を見定めて慎重に進めなければならないものと考えております。 社会福祉では、甲賀市
地域福祉推進計画及び、甲賀市障害福祉計画に基づき、地域の連帯感を重視した組織づくりや、障がいのある方が、自立と社会参加を目指すため、自立支援給付、就労支援、地域生活支援などのサービスを提供いたします。 児童福祉では、保育園の第３子保育料を第１子の義務教育終了時までとしておりましたものを、１８歳まで引き上げを行い、また市内保育園・幼稚園児童の就学前の教育の重要性と、保育・幼児教育の連携、また将来あるべき姿を検討するため、窓口を甲南庁舎の教育委員会に保育園担当と幼稚園担当を統合し、その低年齢時保育、長時間保育、一時保育など、多様な保育ニーズに柔軟な対応を図ってまいります。 児童クラブの運営に対しましては、１９年度から開設いたします
大野児童クラブをはじめ、１４のクラブについて
指定管理制度を導入し、安定した指導員の確保や、
安全な運営に期することといたしております。 児童手当につきましては、国の制度に伴い、３歳未満の乳幼児に対する手当を加算し、乳幼児の福祉対策を進めるほか、母子家庭の母に高等技能訓練促進事業給付金を支給することにより、生活の負担軽減を図り、積極的な自立支援を実施をいたします。 子育て支援につきましては、地域子育て支援センターの充実や、関係機関との連携により、児童虐待をはじめとする、要保護児童への適切な対応の強化を図ります。 高齢者福祉では、住み慣れた地域で暮らせる生活支援として、介護認定で要介護や要支援となられた方の介護予防サービスはもとより、特定高齢者や一般高齢者の介護予防に対する必要についても啓発し、事業を実施してまいります。 また、介護保険低所得者負担対策事業として、社会福祉法人等を利用者負担軽減補助を引き続き実施し、市として介護保険制度で規定する利用上限を超えて利用できる上乗せサービスとして、市町村特別給付を組み入れ、在宅ケアの積極的な支援を実施をいたします。 また、当市の介護サービスに取り組む指針として策定した、介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画に計上いたしました、認知症対応型通所介護施設及び、小規模多機能型居宅介護施設の施設整備につきましては、民間活力による整備を促進し、その費用の一部を支援してまいります。 このほか、在宅老人福祉事業をはじめ、敬老会開催事業補助、敬老金支給事業、老人クラブ活動推進事業補助につきましても、厳しい財政事情の中ではありますが、高齢者の生きがいや、地域で高齢者を敬う心をはぐくむものとし、引き続き可能な限り支援策を講じてまいります。 人権対策では、その基本となる人権総合計画や、同和対策基本計画、男女共同参画計画の策定を行い、人権尊重の都市宣言の具現化を目指します。 次に、環境問題、都市基盤整備への取り組みについてでありますが、豊かな自然を守り、
安全で快適な地域社会を形成する基盤を整えることは、暮らしの満足度を高め、当市の活力を促進いたします。このため、自然共生に向けた環境基本計画及び新エネルギービジョンを策定するほか、不法投棄の監視や、環境に配慮した循環型社会の形成を目指し、ごみの排出抑制、資源化の推進、適正処理に取り組んでまいります。 また、昨年４月から施行されました、琵琶湖森林づくり県民税事業により、優良材生産に導く、長寿の森奨励事業や、里山リニューアル事業のほか、町並み保存に努めます。 道路交通関係では、１，０００キロメートルに及ぶ市道の維持管理や、幹線道路をはじめ、生活道路等については、間もなく策定いたします市版
アクションプログラムである道路整備基本計画をもとに、広域幹線道路のネットワーク化を推進し、優先順位をつけ、市内道路網の整備を進めます。市道や、農道等の維持管理につきましては、特に市も力を入れてまいりますが、市民レベルでのボランティア組織を拡大いただきながら、美しい景観を恒常化していけるよう努めます。 大津・亀山間の開通を来年に控えた第二名神高速道路は、歴史的に記念すべき日の喜びを共有するため、開通関連事業実行委員会への支援を行います。同時に、抜本的見直しプランをはじめ、全線の早期完成に向けた要望活動を展開するとともに、国、県と連携し、アクセス道路の優先的な整備に取り組みます。 特に、サービスエリアやパーキングエリアにつきましては、魅力のある地域振興拠点として、第三セクターを中心に、地域産物や情報の発信を行うための支援を引き続き行い、バスストップの設置や、周辺地域での新産業の導入等につきましても検討を深めていきたいと考えております。 コミュニティバスの運行につきましては、既に策定をいたしました運行計画に基づき、昨年１０月から新たな運行を始めたところでありますが、さらに地域の実態や、利用状況を勘案しながら、運行体制の確立を目指してまいります。また、道路においては、ＪＲ草津線の複線化に向けての段階的な取り組みを進めるとともに、信楽高原鐵道への近代施設整備の支援を行いながら、啓発チラシの作成、配布による利用促進キャンペーンや、市内企業への利用呼びかけなど、市民の皆さんの利用率向上を促し、利便性の相乗効果につなげていくよう努めます。 懸案となっております新幹線新駅につきましては、１９年度分の負担金を計上いたしましたものの、新幹線の新駅設置促進協議会の一員として、歩調を合わせて対応していく考えであります。 住環境整備では、まちづくり交付金事業として、継続中の甲賀駅周辺整備や、寺庄駅周辺整備、長野地区周辺整備を進めるほか、公図混乱な当市の土地の実態を把握するために、新たな地籍調査に取り組んでまいります。なお、県が行う都市計画決定についてでありますが、間もなく策定される都市計画
マスタープランを基本に、市の土地利用と整合性を保ちながら、各種の基礎調査を進めます。 防犯対策では、市内における犯罪の発生件数はやや減少傾向にあるものの、平成１８年中１，１３４件も発生しており、悪質・巧妙化しているため、甲賀市防犯自治会を立ち上げ、既に組織化している甲賀・湖南防犯自治会、暴力団追放甲賀湖南市民会議、そして各自治区や、自治会において自主的に取り組んでいただいている自主防犯組織を支援し、相互の協力により、犯罪のない安心できるまちづくりを推進してまいります。さらに、街灯犯罪や、子どもを狙った事件を防ぐため、防犯カメラシステム整備事業を新たに計上したほか、自治区による防犯灯新設に対する助成を継続いたします。 防災面では、土山分遣所建設負担金のほか、消防設備及び木造耐震診断、自主防災総合補助、消防団員・自治区区長・市職員への緊急情報システムなどに要する経費を計上したほか、新たに女性消防団の組織化に向けての取り組みを行い、総合的な防災体制の確立を目指してまいります。 公園整備につきましては、スポーツや、レクリエーションの拠点づくりを進めております水口スポーツの森、多目的グラウンドの早期完成に向けて取り組みます。 次に、産業及び観光振興への取り組みについてでありますが、当市においては企業集積できる条件が整いつつある今、地元企業、市民とともに地域の魅力を再発見し、どのように生かしていくかを探って、独自のアイデアを出していくことで、他地域との差別化を図らなければなりません。このため、基幹産業はもとより、私みずからのトップセールスによる企業誘致活動や、集客に向けたあらゆる媒体を通じた情報発信について、引き続き、最大の努力を行っております。 基幹産業の中心である農業は、特に農業施策は１９年度から大きく方向転換され、新たな施策につきましては、精力的に農業者の方々に説明する機会を設けてまいりました。その結果、担い手の確保につきましては、現在、市内の認定農業者は１０５名、特定農業団体等は３３組織が参画をいただき、農地・水・環境保全向上対策では、市内１４２集落中、１階部分に１０７、２階部分に９９がお取り組みいただく予定であり、新年度早々に協定を締結し、各集落のサポートに努めてまいります。 また、農業振興地域につきましては、これまで旧５町の計画によっておりましたが、平成１７年度実施いたしました現状調査と、各集落への事前聞き取り調査の結果を踏まえ、市といたしましては、農業振興地域整備計画策定に着手をいたします。 また、地元の特産であります茶業振興では、３９年ぶりとなる、第６１回全国茶まつりが１１月に滋賀県で開催され、その主会場を当市が受け持ちます。本大会が当市の茶業の振興はもとより、特産品や、観光資源を広く発信する絶好の機会となりますよう万全を期してまいりたいと考えております。 有害鳥獣対策では、平成１８年度から鳥獣害対策係を設け、防護策の設置や、集落環境調査を実施するほか、信楽Ａ群に発信機を装着するなど、その対応に努めてまいりましたが、中山間部だけでなく市街地まで被害が拡大する様子を見せており、より強化をしていく必要性を感じております。 その代表的なニホンザルにつきましては、甲賀Ａ群及び甲賀Ｂ群の発信信号による行動把握と、市内猟友会で組織しておりますサル被害特別対策チームによる個体調整や、早期捕獲も有効な手段として連携を図っていきたいと考えております。 また、ニホンジカにつきましては、滋賀県特定鳥獣害保護管理計画に基づく個体数調整を実施をし、現状を半減させるよう捕獲に努めます。また、最近、市街地における被害が目立つようになりました外来種のアライグマは、１８年度では県防除事業として市内で５頭を捕獲いたしましたが、本年度は市の事業により対応することといたしております。 商工業振興につきましては、商工会をはじめとした関係団体とともに、地域経済の活性化に努めておりますが、水口地域の中心市街地の再生に向け、中部コミュニティセンターの有効活用を図り、地元を核にかつてのにぎわいを取り戻せる方策の誘導を図ってまいります。 また、昨年末に認定を受けました県版特区、国際陶芸産業都市特区につきましては、関係団体や関係機関による特区推進協議会を立ち上げ、市役所内にも推進組織を設けて、計画の実現に向けた体制づくりを進め、国際的な事業や物づくり、伝統産業の保存や、人材育成、観光の振興などの支援策について具体化を進めてまいります。 企業立地につきましても、昨年も市内工業団地に優良企業の進出が相次ぎ、最大手自動車関連企業や、印刷関連企業など、１０社の新規立地を見たところであります。残す工業用地も少なくなってまいりましたが、これからも空き工場用地への早期誘致を含め、引き続き企業誘致を展開し、同時に次なる工業適地の候補地につきましても、検討調査を行ってまいる所存であります。 また、モノづくりを中心といたしました市内企業による、工業会の設立に向けてサポートしておりますが、企業感覚によるご提言をいただき、また、市からも工業振興のための支援や、情報提供を行いながら、相乗効果が上がるよう準備委員会を立ち上げ、早期設立を期待をいたしております。 観光振興につきましては、観光協会等関連団体と連携を図りながら、テレビ、映画等のマスメディアへの活用や、都市圏におけるキャンペーン等により、当市の魅力をＰＲしてまいります。また、受け皿となる観光施設の適切な管理や、施設整備を行い、観光客の利便向上に努めてまいります。なかでも、当市の天然の湯として親しまれている国民宿舎、かもしか荘につきましては、老朽化に伴い、改修工事を前提とした調査を実施いたします。 次に、教育・文化振興への取り組みについてでありますが、次代を担う青少年が心身ともに真っ直ぐで、しなやかに育っていくことは、当市にとりましてはまさに原石を磨くことであり、芸術・文化を育てることは自信と誇りに満ちた郷土愛をはぐくむものであります。このため、最も基礎的な義務教育におきましては、教師の指導力の向上や、授業時間の指導時間の創意工夫の両面から、学校教育の一層の充実を図ってまいります。滋賀県においては、小学校２年生までの３５人学級への編成をいたしておりますが、当市でも独自に小学校２年生においては、３０人以上３５人までの学級に対して、複数指導のための非常勤講師の配置や、複式改善、特別支援の加配教諭の配置を継続してまいります。 少子化が進む中、極端に園児の少ない園と、マンモス化した園の運営のあり方、また幼稚園の未設置地域への対応のため、健康福祉部内保育所係と、教育委員会内幼児教育係の組織の統合化を図り、市にふさわしい就学前教育と保育を進めてまいります。 一方、ニートと呼ばれる若者が、全国で約８５万人、フリーターと呼ばれる若者が約２００万人いわれている中、教育面から社会参加や、社会的自立ができる職業体系へのキャリア教育の推進が必要であり、将来に夢を持たせた子どもを育てていきたいと考えております。いじめや不登校、問題行動に対しましては、生徒児童の心を十分に理解しながら指導を行い、特別支援を必要とされる児童生徒には、教育相談、適用指導教室、ことばの教室などにより、保護者との連携強化の上で、きめ細かな対応を図ってまいります。 児童生徒の登下校の
安全確保につきましては、不審者情報メールネットワークの配信や、小学校新入学生には防犯ベルの配布を行っていきますが、保護者や地域の方々に参画をいただいておりますスクールガードによる地域の防犯ネットワークをより充実させていくために、子ども安心
安全向上事業に取り組むことといたしております。 義務教育施設設備につきましては、油日小学校耐震補強事業、城山中学校大規模改造事業及び信楽中学校耐震補強・大規模構造改造の繰越事業の工期内完了と、新年度事業として、甲賀中学校エレベーター設置事業を実施し、よりよい教育環境を整えてまいります。 社会教育では、学びの体験広場２００７を開催し、昨年に引き続いて高齢者からお年寄りまで、異世代の交流の場を広げ、一人ひとりにスポットが当たる機会づくりを行うとともに、学びの拠点となります公民館機能を充実させるため、学校区単位での館の位置づけについて取り組む予定であります。 また、生涯スポーツ振興審議会において、間もなく答申の運びとなっておりますスポーツ振興基本計画により、総合型地域スポーツクラブの育成支援をはじめ、市民皆さんが身近にスポーツに親しんでいただける施策を展開させ、合わせて城山中学校グラウンド夜間照明施設整備、土山体育館の改修に向けた実施設計を計上し、施設を利用していただきやすい環境を整えてまいります。 文化・芸術の振興では、文化のまちづくり審議会で、活発なご議論をいただいております、甲賀市まちづくり計画を策定していただく予定であります。 また、１８年度繰越事業となっております、あいこうか市民ホールの改修工事は、この１０月末を完成を予定に、後日契約締結に必要な議案を提案させていただきます。市内ホールの運営は、県からの移管前でありました平成１７年７月から６ヶ月間と、移管後の昨年７月から６ヶ月間の比較をいたしましたところ、利用率では１５０％強の増加となっております。改めて市民の皆さんに親しんでいただけてる運営がなされているものと考えておりますが、これからも一人でも多くの方に、ご入館、ご利用いただけるよう努力をしてまいる所存でございます。 このほか、ふるさとに溶け込む風景を守り育てていくために、水口城跡周遊道路整備事業を実施するとともに、市を代表する古城山一帯の調査も歴史的な観点より着手をしたいと考えております。また、平成１７年から編纂作業を進めております甲賀市史の第一巻を発刊させる予定であります。 続きまして、議案第４号から議案第１５号までの１０の特別会計及び２企業会計の予算につきまして、ご説明申し上げます。 まず、議案第４号 平成１９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算につきましては、制度の性格上、高年齢者・低所得者の加入割合が他の医療保険に比べて高いという構造的な問題を抱えており、国保財政を取り巻く状況は年々厳しい状況の中、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８０億１，６００万円とするものであります。本予算につきましては、主な支出である保険給付費等を過去の実績や、医療費の動向を踏まえて計上し、把握困難な不確定要素の中、国、県支出金、療養給付等の交付金などを歳入に見込んだものであります。 次に、議案第５号 平成１９年度甲賀市老人健康医療特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７９億８，９００万円とするものであります。歳出では、老後における健康の保持と、適切な医療の確保を図るため、根幹となる医療費を最近の動向と踏まえて計上し、これに見合う歳入として、支払基金交付金、国・県負担金、一般会計繰入金をそれぞれの負担割合に応じ計上いたしました。 次に、議案第６号 平成１９年度甲賀市
介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１億３，４００万円とするものであります。できる限り在宅で自立した日常生活を継続できるように支援することという、介護保険の基本理念に基づき、また去年の第三期介護保険事業計画から、国における予防重視型のシステムへの転換、新たなサービス体系の確立、施設給付の見直しなどの介護保険制度改革に向け、当市の介護保険サービスに取り組む指針として策定した介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画をもとに、２年目の事業実施額を計上いたしました。 次に、議案第７号 平成１９年度甲賀市
公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ４８億１，８００万円とするものであります。市内各地域における公共下水道事業等の面整備を昨年に引き続き進めてまいるもののほか、信楽地域における下水道の供用開始を本年度末に予定をいたしており、それに向けての最終工事を日本下水道事業団に委託する工事施工費用及び施設維持管理費用を計上いたしました。 次に、議案第８号 平成１９年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計予算につきましては、市内各処理施設等の維持管理費用を計上するほか、信楽・朝宮地域における農業集落排水事業の管渠工事に着手するための費用を計上するもので、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ１０億円とするものであります。 次に、議案第９号 平成１９年度甲賀市
土地取得事業特別会計予算につきましては、土地の先行取得により、事業の円滑な推進を図るために設けている特別会計であり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，５６０万円とするものであります。その主な内容は、土地開発基金の運用益の経理と、本会計での長期借入金の償還であります。 次に、議案第１０号 平成１９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，８１８万２，０００円とするものであります。本件予算につきましては、野洲川の基幹水利施設であります野洲川ダムと水口頭首工にかかる施設管理事業について、国・県の補助並びに関係市からの負担を受け、特別会計を設けて実施しているもので、関係５市の代表である当甲賀市が当該施設の管理事業を行うための予算であります。その主な内容は、歳入につきましては、県支出金と分担金及び負担金、歳出につきましては、施設管理の委託料等を計上いたしております。 次に、議案第１１号 平成１９年度甲賀市
鉄道経営安定対策基金特別会計予算につきましては、甲賀市鉄道経営安定対策基金条例に基づき、信楽高原鐵道経営の助成を行うため、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ５９０万円とするものであります。 次に、議案第１２号 平成１９年度甲賀市
鉄道施設整備基金特別会計予算については、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、信楽高原鐵道の施設整備に要する資金に充てるための歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，２７０万円とするものであります。 次に、議案第１３号 平成１９年度甲賀市
国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、住民の健康保持のための地域の医療施設として担っている甲南診療所の運営をするための会計であり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，０４０万円とするものであります。 次に、議案第１４号 平成１９年度甲賀市
病院事業会計予算につきましては、収益的収支予算総額１７億２，５００万円、資本的収入予算額５，１９７万１，０００円、資本的支出予算額１億２，１１５万７，０００円をそれぞれ計上いたしました。
水口市民病院と、信楽中央病院の２病院は、地域密着型医療機関としての医療サービスの向上を図るとともに、国保直営診療施設として住民の健康保持増進に貢献する運営を行ってまいります。 最後に議案第１５号 平成１９年度甲賀市
水道事業会計予算につきましては、収益的収入を２５億９０２万５，０００円、収益支出の予定額を２７億１，２７１万５，０００円を見込み、２億３６９万円の赤字予算となっております。また、資本的収支につきましては、老朽管及び下水道関連の布設替え、第二名神関連の施設整備、危機管理としての中央監視装置の整備等を予定しており、収入の予定額を１８億４，３３９万２，０００円、支出の予定額を２２億６，６４５万８，０００円とするものであります。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額４億２，３０６万６，０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。 各会計予算の詳細につきましては、この後、担当部長からそれぞれご説明をいたします。 さて、甲賀市改革元年、と位置づけた平成１８年度も残すところ後１ヶ月となりましたが、強い逆風を受けながらの財政運営の中で、あらゆる事務事業の内容を精査し、また必要な機構組織の見直し、コンパクトな市政運営に努力してきたところであります。 この結果、小原小学校、貴生川小学校をはじめとする義務教育施設や、スポーツの森整備など大型事業を計画どおり実施し、さらには工業会設立に向けた準備委員会の立ち上げや、国際陶芸産業都市特区の認定を受けた中で、協働に向けた素地づくりも形に表すことができました。 併せて、県下に先駆けての法令遵守条例や職員が主体となっての接遇研修などを通じ、職員の意識レベルの高陽につなげ一定の成果を残せたものと考えております。しかしながら、当市の将来にわたる発展には、これらの成果は単なる通過点に過ぎず、財政状況はさらに厳しさを増した現状を乗り越え、新の市民協働を実現していくためには、その基盤を強化しつつ、さらなる施策の精査が肝要であり、平成１９年度は緊縮予算ながら官民力を併せての、知行協働の年と位置づけるものであります。 ただいまも、各施策についてご説明申し上げましたが、特に
安全・安心を体感できる治安を市民の求める水準にまで引き上げていくことは、まちづくりを進める上で、基礎的なことであり、今、地域社会での人間関係の希薄化が問題視される中で、
安全・安心を保つ上でも地域社会の中で、信頼を取り戻す力が必要であると考えております。 この地に住まいする人々には、さまざまな経験と反省に立っての生き方があり、人間としての考え方がありますが、根幹にはお互いを信頼するというしっかりとしたきずなが存在いたします。これらは当市の社会構成要素としてのかけがえのない資本であります。 ところで、第１２６回直木賞に輝いた山本一力氏の、あかね空という作品がここにございます。この春、映画化されることになっておりますが、京都東山から新天地を求めて、江戸下町深川での豆腐職人とその３人の子どもたちの世の中の移り変わりの激しい有為転変を、親子二代にわたって描かれた物語であります。違う風土での豆腐づくりを通じた、商売の困難さにくじけることなく、技と知恵と、品質本意の中で、京豆腐を花の大江戸に定着させていく舞台には、支えあう夫婦や親子、兄弟の家族愛、古いよき日本人の義理、人情愛が散りばめられ、市井で暮らす人々への熱気として、地域への命のきずなを確認することで見える筋書きは現在を生きる私たちにも当てはまることでございます。 厳しい時代であるがゆえに、人と人とのきずなが強い、底流にあるさまざまな素晴しい資源に恵まれたこの地が、ほかの市に決して追随することなく、みずからの個性や、潜在力を生かし、新たな時代を切り開くという気概を持って平成１９年度の１年を積極果敢に取り組む所存でございます。 私は市長就任以来、職員に向けて、常に緊張感を持って日々の仕事を遂行することと、旧町の役場職員から脱却し、市職員としての専門知識を身につけ、市域全体で物事を考える有能な職員であるということを機会をあるごとに申しております。こうした意識は地方の時代に入り、経営を主体とした競争に脱落しないための鉄則であります。加えて行政に最も欠如していると言われる金銭的コスト感覚と、時間的コスト感覚を磨き、費用を絶対に上回る成果を求めた生産性の追求と、コンプライアンスの徹底を強化していくものと考えております。 私自身、まずはみずからに厳しい姿勢で先頭に立ち、行政評価制度、人事評価制度など、自助努力によって組織力を高める取り組みに着手をしながら、甲賀市という恵まれた土壌に種を蒔き、丹精して育てた百花の先駆けを目指すことを申し上げたいと思います。 先ほど１９年度のスローガンとして、知行協働ということを申し上げました。知行とは知る行うでございますが、近江聖人・中江藤樹先生の説く、知行合一から引用したものであり、知識と行動が伴ってこそ力が発揮できるという意味であります。行政のみならず、市民協働がそれぞれ持っている知恵と工夫をこらし、協働に向けて行動することによって、予算をはるかに超える市政発展があると確信をいたしております。議員各位には、市民の代表として、その一翼を担っていただき、計画いたしました諸施策の推進に格段のご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上、議案第３号から議案第１５号までの平成１９年度及び
一般会計予算及び１０の特別会計予算並びに２企業会計予算の概要と、施政の一端を申し述べさせていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 暫時、休憩をいたします。 再開は、１１時２０分といたします。 （休憩 午前１１時０５分） （再開 午前１１時２０分）
○議長（服部治男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第３号について、補足の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（杉本忠） それでは、議案第３号 平成１９年度甲賀市
一般会計予算の補足説明に入ります。 １ページをお開きいただきたいと思うんですが、平成１９年度甲賀市の
一般会計予算は次に定めるところにということで、予算の本文で５条から構成させていただいております。 まず、歳入歳出予算の総額でありますが３２７億５，０００万円であります。 二つ目に債務負担行為ということで、年度を超えて事業実施する必要がある部分ということで、今回、債務負担行為第２条で決めております。 それから、第３条では、地方債、第４条では年度間の資金繰り等のために一時借入金ということで５０億円ということで定めさせていただきたいと思っております。 第５条につきましては、職員の給与費の款内での流用ということで、以上、本文では５条から構成をさせていただいております。 １０ページをお開きいただきたいと思います。ここでは債務負担行為ということで、小口簡易融資の関係、それから、都市計画基本図作成業務ということで、この分については２０年度２，５００万円ということでお認めいただきたいと思うんですが、本予算で２，５００万円計上、後ほどご説明しますところがありますので、全体額５，０００万円の中で基本図を作成したいということで債務負担行為であげております。 １１ページでありますが、第３表で地方債ということで総額が２９億２，２１０万円ということで限度額の設定であります。 １８ページに移っていただきたいと思います。歳入歳出とも事項別明細書で部分的に補足説明をさせていただきます。 まず、歳入の市税でありますが、個人であります。今回、４５億３，２５０万円ということで、昨年よりも大きく伸びておりますのは、市長の提案説明にもありましたように、本年度から税源移譲にかかる部分が所得税から個人の市民税へというふうなことから今回、それぞれ現年度分で４５億円の計上であります。それから、法人につきましても２０億５，０４０万円ということで、特に法人税等については、
地方財政計画でも大きな伸びを示しておりますので、今年度、甲賀市としての計上は、平成１８年度の決算見込みの１６％増ということで２０億５，０００万円現年度分で計上をいたしました。 次に、固定資産税でありますが、現年度分で６７億２，１００万円ということで、それぞれ家屋分で昨年よりも新築増を見込みながらの計上であります。 次に、軽自動車税でありますが、前年並の１億８，７８０万円、２０ページから以下たばこ税からそれぞれ入湯税まで決算見込みをかんがみながら計上いたしております。 次に第２款の地方譲与税でありますが、
自動車重量譲与税につきましては昨年と同額の３億３，０００万円、次に、
地方道路譲与税につきましても、昨年より少し伸ばしました１億２，０００万円の計上であります。 次に、２２ページでありますが、所得譲与税につきましては、昨年度までは税源移譲の部分がこの費目で、所得譲与税で計上しておりましたけれども、個人の市民税の方になっておりますので廃目ということで計上はございません。 次に、利子割交付金でございますが５，２００万円、以下、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金まで記載のとおりの計上であります。 次に、２４ページでございますが、第７款ゴルフ場利用税交付金でありますが、４億６，０００万円ということで、ほぼ前年当初並の計上、以下自動車取得税についても３億１，０００万円の計上であります。 次に、第９款の
地方特例交付金でありますが、まず
地方特例交付金４，６００万円とあげておりますが、特に昨年までは恒久減税の部分で、ここで計上されておりましたけれども、その部分、今年度からなくなりましたが、経過措置ということで一部計上をいたしております。 次に、特別交付金の５，２００万円につきましては、児童手当の部分の交付金を計上いたしております。 次に、地方交付税でありますが、全体で５３億２，０００万円の計上ということで、昨年よりも８億８，０００万円の減ということでございます。これにつきましては、普通交付税で２５ページに記載のとおり、４５億７，０００万円ということで計上いたしていますが、これは県の試算値による計上をさせていただいております。特に大きな減額となっておりますのは、先ほどありましたように，基準財政収入額、いわゆる税の部分、市民税の部分が税源移譲されたというふうなことから、その分がふえてまいりますので、前年と比較いたしまして大きな減額でございます。 次、２６ページでありますが、交通
安全対策特別交付金もほぼ前年並の計上、分担金の方に移りますが、農林水産業費分担金、土木費分担金、いずれも事業実施に伴います地元負担金の計上であります。 次に負担金でありますが、民生費負担金では２，６６９万２，０００円ということで、その内訳、社会福祉費児童福祉費負担金、２７ページ、記載のとおりであります。 次に、衛生費負担金で７７３万円、これについては２７ページにありますように老人保健等の負担金ということで計上いたしておりますが、これはがん検診の負担金の計上でありまして、昨年まで住民健診の基本健診の部分、一人６５０円ということで負担をいただいておったわけでありますが、その部分、今年度から無料化ということでありますので、昨年よりも減額ということであります。 次に、２８ページに移っていただきたいと思いますが、教育費負担金では４２２万５，０００円、いずれにも小学校・中学校・幼稚園のスポーツセンター
安全会の保護者負担金であります。 次に使用料及び手数料に移らさせていただきますが、総務費使用料につきましては、１，６１０万４，０００円ということで、２９ページにその内訳書いております。中でも、本年から特に職員の駐車場使用料ということで、年度途中からの徴収になりますけれども、２４０万円を計上いたしております。 次に、民生費の使用料で６億２，３０３万４，０００円でありますが、２９ページの書いておりますように、児童福祉費使用料ということで、保育料が大きい部分でありまして、これにつきましても、第３子の保育料についての部分、第１子が１８歳まで引き上げながらということで一部昨年よりもその分については減額になるというように予測をいたしております。 以下、衛生費使用料等々については、ここに記載のとおりであります。 次に、３０ページに移りますが、土木費使用料で１億１，０４６万４，０００円ということで計上いたしておりますが、大きなものにつきましては、右側の表の公営住宅等の使用料が大きな部分でございます。 次に、教育費使用料で７，４６９万３，０００円でありますが、これにつきましても小学校から保健体育まで、それぞれ施設の使用料ということで計上をいたしております。 ３２ページに移らせていただきますが、１３款の使用料及び手数料であります。まず総務費手数料で４，０１６万１，０００円の計上でありますが、大きな部分につきましては、３３ページにありますように、戸籍住民基本台帳費手数料ということで窓口手数料、戸籍あるいは住民票、印鑑証明等々の発行の手数料が大きな部分であります。以下民生費手数料、衛生費手数料ということで、ここに記載のとおりであります。 特に清掃費の手数料で１億３４０万円ということで大きくふくらんでおりますが、一般廃棄物衛生センター搬入手数料ということで、ごみ袋の部分の販売代金であります。 次に、３４ページに移らせていただきますが、国庫支出金でありますが、国庫負担金でまず民生費国庫負担金で１１億９，０４８万２，０００円ということで計上いたしておりますが、それぞれ社会福祉費国庫負担金から生活保護費国庫負担金まで、３５ページの記載のとおりでありまして、大きなものについては、最後の生活保護費の関係、これは補助率４分の３ということで計上いたしております。 それと前後しますが、児童手当の負担金ということで４億６，００１万５，０００円ということで、この部分は児童手当の負担金であります。 次に、３６ページでありますが、国庫負担金の衛生費負担金で２，０００万円の計上であります。 次に、国庫補助金に入りますが、民生費国庫補助金で１億２，４５３万９，０００円ということで、社会福祉費国庫補助金、児童福祉費国庫補助金ということで書いております。中でも、社会福祉費国庫補助金のうち、地域介護福祉空間整備交付金ということで２，５００万円計上いたしておりますが、これは新しく創設された部分で、内容については、歳出でご説明いたしますが、小規模多機能型居宅介護施設、また認知症対策対応型デイサービス施設、いわゆる施設の整備補助ということで２，５００万円、国庫補助基準額どおりの計上であります。 次に、児童福祉国庫補助金で７，１７６万１，０００円ということで計上いたしておりますが、この中の２行目に次世代育成支援ハード交付金ということで６，２００万９，０００円計上いたしておりますが、これは私立保育園の新設の補助、建物の新築補助ということで、具体的に言いますと、信楽の明照保育園ということで、基準額の３分の２の補助率であります。 次に、土木費国庫補助金で４億４，８２６万６，０００円ということで計上いたしておりますが、道路橋りょう費国庫補助金と、それから、都市計画費国庫補助金ということで、中でもまちづくり交付金事業が大きな部分でございます。 次に、３８ページの方に移っていただきたいと思いますが教育費国庫補助金２，５９５万２，０００円ということで、そのうちの中学校費国庫補助金で５５９万３，０００円計上いたしておりますが、その最後に
公立学校施設整備事業補助金ということで４９０万円計上いたしておりますが、これにつきましては城山中学校のナイター照明の補助金ということであります。 次に、国庫委託金に移りますが、総務費国庫委託金で７５５万９，０００円ということで、これについては戸籍住民、いわゆる外国人登録の委託金が主なものであります。 次に、４０ページをお開き願いたいと思いますが、民生費国庫委託金で１，９１４万２，０００円ということで、これにつきましては、大きなものは国民年金の事務取扱委託金が大きなものであります。 次に、県支出金の県負担金の方に移りますが民生費県負担金で５億４，２１４万８，０００円の計上であります。これにつきましては、社会福祉費県負担金で２億７，４１５万６，０００円ということで、これにつきましては、その４行目に保険基盤安定事業負担金ということで、１億４，７４７万６，０００円計上しておりますが、これは国保会計の絡みの部分でありまして、保険者の支援分と保険税の軽減分ということで４分の３の割合で計上いたしております。 次に、児童福祉費県負担金で２億３，２９９万２，０００円、これにつきましてはほとんどが児童手当の分ということであります。 衛生費県負担金では２，０００万円の計上ということで、これ保険事業負担金ということで、老健法に基づきます健診の部分、３分の１相当部分で２，０００万円の計上をいたしております。 次に、４２ページでありますが、総務費県補助金で１億９，５９３万円ということで総務管理費県補助金で計上しておりますが、大きなものについては、ここに書いておりますようにコミュニティバス、それから、２行とんでいただきまして、市町村合併支援特別交付金ということで１億円計上いたしております。県の合併支援特別交付金は、全体５億円ということで、平成１６、１７年度はそれぞれ１億５，０００万円、平成１８年度は１億円、それから、平成１９年度で１億ということであります。 次に、民生費県補助金で４億２，４７１万円の計上でありますが、社会福祉費県補助金、それぞれ細かくそれぞれ計上いたしておりますので、またごらんいただきたいと思います。 次、４４ページでありますが、衛生費県補助金で１，３９４万７，０００円の計上であります。中でも、清掃費県補助金の６６８万６，０００円のうち、浄化槽設置補助金、これは小型合併浄化槽の設置補助金であります。 次に、農林水産業費県補助金で４億２，４５７万７，０００円でありますが、農業費県補助金、ここに記載のとおりでございますが、８，２９４万５，０００円、特に説明は省略させていただきたいと思います。 ４７ページをお開きいただきたいと思いますが、土地改良費県補助金ということで２億１，９９３万４，０００円計上いたしております。中でも、大きな部分につきましては、土地改良費県補助金の枠の中の下から３行目に農村振興総合整備統合補助事業補助金ということで、１億３，８１７万６，０００円計上いたしておりますが、甲賀町で実施をされている事業の補助金の部分であります。 それから、林業費県補助金で１億２，１３０万２，０００円でありますが、これにつきましても、ここに説明欄に記載のとおりでございますが、この枠の中の下から３行目、琵琶湖森林づくり補助金ということで２，６９０万円計上いたしておりますが、これは昨年度から始まっておりますいわゆる県民税、一人８００円という部分の還元事業ということで、１００％補助ということで計上いたしております。 その下の森林環境保全事業補助金の５，２３９万４，０００円につきましては、林道の改良事業ということで、林道の蔵骨線と甲賀町の流レ谷線この２線の改良事業費の補助金であります。 次に、商工費県補助金で２，５１８万４，０００円の計上でありますが、このうち商店街基盤施設等整備事業補助金の２，０００万円につきましては、西水口の商店街の街路灯の設置補助金の２，０００万円、それから、新たに本年度からスタートいたします経済振興特区の推進事業、ソフト事業に対する県の支援ということで２５０万円の計上であります。 次に、４８ページに移りますが、土木費県補助金で２億３，５８２万１，０００円であります。そのうちの河川費県補助金で水源地域整備事業補助金ということで１億４，０００万円計上いたしておりますが、これは大戸川ダム事業実施に伴います下流負担金ということで、今年度も当初予算で１億４，０００万円計上いたしましたが、今後の動向を注視する必要あるかなというふうに実は判断をいたしております。 次に、都市計画費県補助金で３，１９２万１，０００円についてはここに記載のとおりであります。 次に、教育費県補助金の６，２４１万８，０００円につきましても、小学校から社会教育費県補助金まで、それぞれ事業名を書いておりますので省略させていただきますが、５１ページの２行目に、文化芸術会館移管推進交付金ということで４，０００万円計上しておりますが、これは昨年度の移管時の約束事のとおり年４，０００万円、３カ年１億２，０００万円の管理費の２年目に当たります計上であります。 次、県委託金に移りますが、総務費県委託金では、２億９，９４７万８，０００円ということで、５１ページの徴税費県委託金１億８，４００万円でありますが、これについては県民税の徴収の委託金ということで、昨年までは県民税の徴収税額の１００分の７相当部分ということで交付されておったわけでありますが、今年度から納税義務者一人当たり４，０００円というというで変わってまいりました。そういった部分の計上であります。 なお、３節の選挙費県委託金につきましては、県議会議員、参議院選挙等々の執行経費の計上でございます。 次、５２ページの委託金でありますが、これにつきましても記載のとおりでありますが、土木費県委託金で河川費県委託金８８１万８，０００円は、毎年市民の方に協力いただいております河川愛護作業の委託金でございます。 次に、財産収入の方に移りますが、まず、財産貸付収入で１，１０８万３，０００円ということで、土地建物の貸付、それから、利子及び配当金につきましては、それぞれ
財政調整基金以下、目的基金の利子分の計上であります。 ５４ページの財産の売払収入でありますが、不動産の売払収入で８，０１０万円計上いたしております。土地の売払収入ということで、可能な部分についての当初８，０００万円の計上をさせていただきました。 次に、寄附金でありますが、寄附金につきましては、土木費寄附金の２００万円ということの計上であります。 次に、５６ページに移りますが、繰入金ということでございます。これにつきましては、それぞれ目的基金等々の繰入金ということで計上いたしておりますのと、大きくは、この４目にございます鉄道施設整備基金特別会計繰入金ということで４，１４５万２，０００円の繰り入れでございます。これにつきましては、高原鐵道の近代化施設等々の改修費用を基金から繰り入れながら実施をしようということで計上いたしました。 次に、基金繰入金でありますが、これは
財政調整基金繰入金ということで、市長の提案説明にありましたように、財源調整のために当初予算で
財政調整基金から７億円の繰り入れをしながら調整をさせていただきました。平成１８年度末の
財政調整基金の見込額は１３億１，５１６万８，０００円、１３億１，５００万円強でありますが、そこから７億円の繰り入れということで、この時点では年度末で約６億円強かなというふうなことで思っております。 以下、それぞれ目的基金については、ここに記載のとおり繰入金の計上でございます。 次、５８ページに移らせていただきますが、繰越金５億円ということで、前年と同額の繰越金を計上いたしました。 次に、６０ページでございますが、諸収入の貸付金の元利収入にありますが、総務費貸付金元利収入から商工費貸付金元利収入まで、それぞれここに記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 次の受託事業収入でありますが、総務費の受託事業収入で３，５０１万４，０００円の計上でありますが、有線放送業務受託収入は信楽町の有線放送農協の受託収入と、分収造林の受託収入ということで１，７２９万３，０００円、これは緑資源開発公団からの分収造林の受託ということで計上いたしております。 次に、衛生費受託事業収入で２，１２４万１，０００円につきましては、それぞれ支所に水道関係の職員が配置をしておりますが、そういった部分の共通費で、独立会計でありますので、受託をいただきながらということで計上いたしております。 次に、諸収入に移りますが、まず、給食費事業収入で４億４，０２７万７，０００円ということで、給食費の計上であります。 次に、６２、６３ページでありますが、まず総務費雑入で１億３，１３７万５，０００円の計上ですが、これにつきましては、部分的に説明をさせていただきますが、二つ目の地域振興事業助成金７，９３７万円は、クリーンセンター絡みの２分の１の負担ということで７，９３７万円、それから、１０行ほど飛びまして、宝くじコミュニティ事業助成金ということで２，１００万円計上いたしております。これにつきましては、宝くじの助成金事業ということで２，１００万円の計上、それから１行飛びまして図書売払収入で３５０万円計上しておりますのは、甲賀市史の第１巻発刊でありますが、それの販売収入ということで計上いたしております。 次に、民生費雑入で１億４，１７０万４，０００円でありますが、これにつきましては大きな部分はこの枠の中の４行目の高額療養費の部分が大きい部分であります。 次に、衛生費雑入で４，４８２万２，０００円の計上でありますが、めくっていただきまして、５行目に資源ごみの売払収入ということで３，０００万円、これが大きなものでありまして、紙であったり、缶であったり、ペットボトル等の資源ごみの売払収入ということで計上しております。 以下については、ここに書いてあるとおりでございまして、７節の土木費雑入で１億３，８３７万８，０００円でありますが、大きな部分は右側にありますように市道の次良九郎線の負担金ということで、これもクリーンセンターからの分ということで９，９２７万８，０００円の負担金ということで計上いたしております。 次に、６６、６７ページでありますが、教育費雑入で３，７５１万３，０００円ということで計上いたしておりますが、特に中頃にありますように、遺跡発掘調査負担金ということで８０５万８，０００円計上いたしております。これは大規模開発等々になりますと、事前に試掘調査等が発生いたします。当然、これは事業者負担ということでありますので、その部分の計上をさせていただいております。 次に、６６ページの市債の方に移らせていただきますが、市債につきましては、それぞれ６６ページから６８、６９ページにかけまして、目的別に計上いたしております。先ほど、第２表のとこで言いましたように、総額２９億２，２１０万円、本年度当初予算で計上させていただきました。 次に、７２ページの歳出に移らせていただきますが、まず歳出がそれぞれの費目で職員の給与費が出てきております。この分については、それぞれ計上しておりますが、一定の削減をした後の金額ということでなっております。それぞれの費目では時間の関係で省略させていただきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。 そこで、議会費でありますが、２億７，１６０万円の計上でございます。これにつきましては、７３ページにありますように議会運営経費２億２，２１４万円は３０名の議会議員の報酬期末手当を含めまして本会議、各委員会等々の費用弁償の計上であります。 また、印刷製本費の３８８万２，０００円につきましては、年４回発行いただいております議会だよりの発行経費でございます。 また、７５ページの政務調査費は議会議員の調査・研究ということで必要経費ということで７２０万円政務調査費で計上いたしております。 次、７４ページの総務費に移りますが、まず一般管理費であります。一般管理費は１６億７，１３０万４，０００円の計上でございまして、７４ページから７９ページにかけて計上いたしております。７７ページの一般行政推進経費につきましては、大きなものといたしましては、下から８行目の、５庁舎の夜間警備委託２，８００万円のほか、甲賀市人材育成基本方針を受けまして、適正な能力発揮と、正しい人事評価のための人事評価制度構築支援業務策定委託ということで、７７ページ下から４行目にありますように２００万円新たに計上をいたしております。 次、７８、７９ページに移りますが、７９ページの財団等の派遣負担、上から１２行目でございますが、１，７７０万円、これにつきましては、甲賀創健文化振興事業団、あいの土山文化体育振興会２名の職員派遣をいたしておりますので派遣負担金で計上いたしております。職員研修費といたしまして、６４１万４，０００円の計上であります。 次に、文書管理費に移りますが、文書管理費は３，０２６万４，０００円の計上でございまして、７９ページから８１ページに記載のとおり、郵送料、市の例規集等々の改正時の印刷費をここで計上いたしております。 また、８１ページには、情報公開に関する要する費用ということで２６万９，０００円の計上であります。 次に、広報公聴費でありますが、８，１１６万８，０００円の計上をいたしております。 ８１ページの印刷製本費、手数料は広報こうかの発行経費、広告料は水口テレビの行政チャンネル専用料と、番組制作料と一部琵琶湖放送の広告料の計上をいたしております。 次に、財政管理費は４１万４，０００円の計上であります。 ８２ページに移りますが、会計管理費は５，１９２万５，０００円の計上、次に財産管理費は３億３，８３９万円の計上でございまして、８５ページの財産管理一般経費は７，４７８万６，０００円の計上で、公用車や市有建物の保険料、公共施設の廃棄物の収集業務の委託料をここで計上いたしております。公有財産維持管理経費の３，２２３万５，０００円では、市有林の維持管理経費、緑資源機構からの分収造林の植栽業務委託等々をここで計上いたしております。 なお、庁舎維持管理経費ということで９，７８０万７，０００円は５つの庁舎の管理経費であります。 次に、８６、８７ページに移りますが、契約の事業で３１０万１，０００円計上しておりますが、中でも平成１９年度から特に工事検査の体制に努めたいということで、専門の検査員１名増員ということで非常勤職員報酬ということで計上いたしております。 次に、企画費に移りますが企画費は１億５，５１０万２，０００円の計上でございまして、８８、８９ページに移りますが、８９ページの企画一般経費の委員謝礼ということで、わずかでありますが計上いたしております。これは本年の１０月を目途に甲賀市の花・鳥・木の指定を行うべく検討委員会委員の設置をということで計上しました。なお、まちづくり総合調査業務委託料ということで２，０００万円計上いたしておりますが、これにつきましては、事業を実施するにあたりましては、内容などなかなか現時点で明確になっていない部分がございますので、今回、年度間で柔軟に対応できるようにということで２，０００万円計上しました。特に積算の根拠でありますが、この部分につきましては、以前から言われております（仮称）薬資料館の設計、あるいは貴生川駅の南側の土地利用の計画、それから、インター周辺の企業集積土地立地状況等の調査費等とここで２，０００万円の計上ということでやっておりますが、特に薬資料館等々につきましては、内容等が年度内、早いこと確定した時点で、本来の予算費目に振りかえていきたいということでここで計上させていただいております。 次、９０、９１ページでありますが、情報管理費であります。３億７，４３９万４，０００円でありますが、特にこの分につきましては、市で行っております電算処理に要する費用一切ここで計上いたしております。中でも、９１ページの中頃から少し下に、通信運搬費ということで３，２４７万６，０００円というふうにあがっておりますが、これは光回線の使用料でありますのと、電算システムの保守委託ということで３，５７１万７，０００円計上いたしております。 また、９３ページは、機器の賃借料ということで１億９，４５８万８，０００円ということで、機器のリース料を計上いたしております。 次に、公平委員会費でありますが、３４万９，０００円の計上、交通対策費は４億３８０万７，０００円の計上でございまして、９４、９５ページでありますが、９５ページの新幹線新駅設置工事促進事業負担金２，２００万円でありますが、これにつきましても、市長の方から説明がありましたように、今後の動向を当然注視していくわけでありますが、議決となりました債務負担行為に基づき２，２００万円の計上をさせていただきました。 また、コミュニティバスの運行事業費は２億５，４０６万７，０００円ということで計上いたしておりますが、中でも事業会社の運行補助金でありますが、事業側の経営強化の指導にもあたっていく必要があるというふうに判断をいたしております。 なお、信楽高原鐵道対策ということで８，０３３万７，０００円の計上ということで、運営補助金と施設の近代化施設の整備補助ということで、これにつきましては、歳入で申し上げましたように、基金を持って対応ということの予算であります。 次に、９６ページに移りますが、９６、９７ページでありますが、９７ページの駐車場管理経費でありますが、これにつきましては、この枠内の下に貴生川駅南駐車場整備工事ということで２，０００万円の計上をいたしておりますが、これは平成１８年度に引き続き、駐車場完成させながら草津線の利用者の利便を図っていこうということで計上しております。 次に、消費者行政対策費は２１１万９，０００円、地域
安全対策費で２，３９５万７，０００円の計上。９９ページに移りますが、中でも負担金補助及び交付金で防犯カメラシステム工事ということで２００万円計上しました。これにつきましては、地域の
安全対策ということで水口町の綾野小学校付近に防犯カメラを設置をする経費でございます。 次に、人権参画費は３９４万５，０００円の計上ということで主に男女共同参画型社会推進事業費の計上であります。 次に、１４目の自治振興費は９，９０２万８，０００円の計上ということで、主に区事務の活動交付金、あるいは地域区長会の交付金等々を計上いたしております。 １０１ページをお開き願いたいと思いますが、１０１ページの地域施設整備事業ということで、中頃に計上しております２，６００万円でありますが、これにつきましては、コミュニティ助成、宝くじの交付金を受けながら、一般コミュニティの施設補助３地区分で６００万円、それから、コミュニティセンター設置ということで１館分１，５００万円、あわせて２，１００万円の計上であります。 次に、基金費につきましては、１０億１，０６５万円ということで、これにつきましては１０１ページにそれぞれの基金ごとに計上したとおりでありまして、大きなものにつきましては、住みよさと活気あふれるまちづくり基金積立金ということで、１０億８６０万円でありますが、８６０万円は利子分でありまして、１０億円については、新規に積み立てていこうということで、この予算で、結果的には３０億１，３６０万５，０００円という額になるわけでございます。 次に、国際交流費は２，１８０万円の計上でございまして、１０３ページに記載のとおりで、内容は記載のとおりであります。 次に、１７目の市史編纂費で２，３１４万５，０００円でありますが、これにつきましても、１０３ページの下段にありますように、印刷製本費で８５０万円の計上をいたしておりますが、これにつきましては、甲賀市史全８巻の予定をしておりますが、そのうちの第１巻を３，０００部発行する印刷費でございます。 次、１０４、１０５ページに移りますが、徴税費に移りますが、税務総務費は職員の人件費、給与費であります。２目の賦課徴収費は２億３，３５７万３，０００円の計上ということで、１０７ページの方に移らせていただきますが１０７ページの手数料で４，４５０万円計上しておりますが、これにつきましては、土地の時点修正や、標準宅地の鑑定手数料であります。 それから、３行飛ばしまして固定資産評価基礎データ作成業務委託ということで５，０００万円計上いたしております。これにつきましては、評価替えの中間年、平成１８年度が固定資産の評価替えでありましたが、その翌年にデータ作成する必要がございますので、航空写真を撮影しながら、現況の地番図等々確認する必要がありますので、今回、５，０００万円計上いたしました。 次に、徴収一般経費で前納報奨金ということで、中ごろ下にあります２，０００万円でありますが、これにつきましては固定資産税の全期分を納められた方への納期前納付の報奨金でございます。 それでは、下から１０行目に手数料ということで６２３万円計上いたしておりますが、これにつきましては、差押物件をインターネット公売での処分ということでの手数料ということも含めまして６２３万円の計上をさせていただいております。 １０９ページに移りますが、１０９ページの過誤納付金還付金３，０００万円でありますが、これについては、特に法人税の部分、中間申告で確定申告等々があるわけですが、年度を越えて発生いたしましたので当然、修正申告の想定もしながら当初予算では過年度分還付金ということで３，０００万円の計上をさせていただいております。 次に、３項の戸籍住民基本台帳費に移りますが、６，５６８万６，０００円の計上で、主に職員の給与費関係でございます。 １１０、１１１ページでありますが、４項の選挙費に移りますが、選挙管理委員会費は９３２万円の計上、１１２、１１３ページで、それぞれ参議院議員選挙費で６，２２４万６，０００円、本年７月に執行予定をされております参議院議員通常選挙の執行費用でありますのと、４月８日の投開票日の滋賀県議会議員選挙費で４，１２８万１，０００円計上いたしております。 １１４、１１５ページでありますが、統計費でありますが、統計調査費は１０万５，０００円の事務費の計上、それから、１１６、１１７の指定統計調査費６４７万８，０００円につきましては、主に工業統計調査、商業統計調査等の指定統計の調査費をここで計上いたしております。 ６項の監査委員費でありますが、２，６７３万４，０００円の計上でございまして、それぞれ１１７ページ、１１９ページ、説明欄に記載のとおりでございます。以上が総務費であります。
○議長（服部治男） 暫時、休憩をいたします。 再開は、午後１時といたします。 （休憩 午前１１時５９分） （再開 午後１時００分）
○議長（服部治男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第３号について、補足の説明を続けます。 財務部長。
◎財務部長（杉本忠） それでは、午前に続きまして、１１８ページの民生費から補足の説明を再開をさせていただきます。 １１８ページからでありますが、社会福祉総務費は４億２，９９４万４，０００円の計上でございまして、１２１ページ以下説明欄に書いておりますが、まず１２１ページの社会福祉一般経費の非常勤職員報酬は専任の手話通訳を設置している経費であります。中段の下ぐらいに、福祉バス運行事業委託ということで、５台分の運行ということで２，２００万円計上をいたしておりますけれども、今後、利用状況等を考えながら、利用にみあう台数ということを検討する必要があるかなというような思いをいたしております。 また、１２１ページの下段にあります民生委員児童委員活動事業につきましては、市内２３３名の委員の活動費の計上でございます。 １２３ページに移りますが、１２３ページの福祉団体の育成助成ということで、４７３万３，０００円計上いたしておりますが、ここに記載のとおり団体への活動補助をあげております。 次に、社会福祉協議会活動推進事業ということでありますが、社会福祉協議会への運営補助が大きなものでございます。なお、あったかたうんづくり事業委託４５０万円でありますが、これは新しく本年度できた事業でありますが、昨年度までは地域福祉ネットワーク事業、それの発展的解消されて新しい事業にできて創設がなった部分でございます。 次に、障害者福祉費に移りますが９億２４６万円の計上でございます。まず、障害者福祉一般経費１２５ページでございますけれども、１２５ページのナイトケア事業負担金から、障害者扶助費までは支援事業費を計上いたしております。また、障害者自立支援制度事業でございますが、特に自立支援法、緊急特別対策ということで県費、市費あわせて２分の１ずつ負担しながら２，８４０万円、ここに中ごろに計上いたしております。以下、００３の補装具給付事業から００５の更生医療給付事業まで平成１８年決算見込みによる計上をいたしております。 なお、共同作業所運営補助事業でありますが、８，１６７万４，０００円、以下書いておりますように市内９箇所への共同作業所への運営補助金でございます。 １２７ページに移りますが、００７の難病患者等居宅生活支援事業から中ごろの０１２の診断書料助成事業までにつきましては、必要な額の計上をいたしておりますし、また、在宅心身障害児手当支給事業２，１００万円計上いたしておりますけれども、これは市単独事業で、身障の１～２級、療育手帳の保持者ということで市内１８２名、２０歳未満の方まで月１万円支給している事業の計上でございます。 次に、１２９ページに移りますが、障害児早期療育支援事業１，０１５万４，０００円は、こじか教室の運営経費でございます。また、中ごろ下の地域生活支援事業ということで６，９４１万８，０００円計上しておりますが、障害者自立支援により実施を行います委託事業費をここでそれぞれ事業ごとに計上いたしております。 １３１ページの障害者自立支援給付事業でございますけれども、これにつきましては、短期入所、ホームヘルプ、施設入所、グループホーム、児童のデイサービスなど、障がい者の支援ということで計上いたしました。 次に、３目老人福祉費に移りますが３億３，３３３万６，０００円の計上でございまして、まず老人福祉事業では、新たに地域密着型サービス施設整備補助ということで、ここに中ごろに書いておりますように計上いたしております。２，８１２万５，０００円でございます。歳入でも申し上げましたけれども、一つは小規模多機能型居宅介護施設の建設補助で、国庫補助基本額１，５００万円に市単独で８分の１、市費を加算しながら１，６８７万５，０００円の計上、もう一つは、認知症対策の認知症対応型デイサービス施設の建設補助ということで国庫補助基準１，０００万円に市８分の１、１２５万円を加算して１，１２５万円の合わせて２，８１２万５，０００円で計上いたしました。 次に、在宅福祉事業でございますけれども、特に平成１８年度と同じ考え方で１，９６１万９，０００円計上いたしております。 次、１３３ページに移りますが、特老ホーム支援事業で８，２３８万５，０００円計上しましたが、これは老人ホーム等への建設時におきます支援ということでございますが、これについては、それぞれの支援の方針が旧町ごとで違いがございます。今後、必要に応じて一定の見直しは必要かなという思いいたしておりますが、本年度、１９年度につきましても、旧町での補助基準と同じ考え方で計上いたしております。 次に、敬老会開催事業でありますが２，７０６万３，０００円、次の敬老金支給事業３，１６８万７，０００円、いずれも平成１８年度と同じ考え方で計上いたしました。 次に、１３５ページでございますが、老人施設入所事業につきましては、養護老人ホーム７施設、３７名の入所経費を計上いたしました。老人介護助成事業の３，９１１万３，０００円につきましては、ここの老人福祉扶助費ということで３，９００万円計上いたしておりますけれども、介護激励金、あるいは紙おむつ代の支給ということで計上いたしております。 次に、
国民健康保険事業費で４億４，６８７万３，０００円の計上でありますが、主に国保会計の繰り出しということで１３５ページにありますように、
国民健康保険事業の繰出金が大きなものでございまして、これにつきましては、市の福祉医療の波及分、あるいは保険税の軽減分、保険者支援等々、一定のルールのもとで積算しながら当初予算で計上いたしました。したがいまして、本年度の
国民健康保険の本算定時の動向にもよりますが、この部分は当初は基準のルール通りの計上ということでご理解いただきたいと思います。 次に、老人保健医療事業費でありますが、６億５，６７３万８，０００円につきましては、老人保健医療への特別会計への繰出金でございます。 １３６ページの介護保険事業費ということで５億９，５８６万円は１３７ページにありますように、主に介護保険事業特別会計の繰出金が大きなものでございます。介護保険事業繰出金につきましては、介護給付費の１２．５％が一般会計からの支援ということで決まっている枠分でございます。 次に、福祉医療給付費で６億１，９２８万円の計上をいたしておりますが、１３９ページにありますように、県及び市の福祉医療制度の扶助費ということで５億７，５００万円が大きなものでございます。国民年金費は２，１５９万２，０００円の計上、後期高齢者事業費は３，３３９万６，０００円ということで、平成２０年４月から老人保健医療制度が
後期高齢者医療制度に移行いたしますが、それの準備経費ということで負担金で、広域連合への負担金ということで計上いたしております。 次に、１４０ページ、１４１ページの人権対策費に移りますけれども、人権対策総務費は１億３，６７２万円の計上でございまして、それぞれ差別のない人権尊重の社会を目指す関係事業費の計上をいたしておりますのと、１４１ページの下から５行目に書いております甲賀湖南人権センター負担金５，５５８万１，０００円、これについては運営補助金と、人件費の負担金ということで合わせての計上であります。 次に１４２ページの隣保館等施設費で１億１，７８９万１，０００円でございますけれども、これにつきましては市内の隣保館、児童館、それから、地域総合センターの管理運営経費ということで計上いたしておりまして、１４９ページにかけて、それぞれ館ごとに記載をいたしておりますので、細部の説明は省略をさせていただきます。 次に、１４８ページの児童福祉総務費に移りますが、９億４，５０４万４，０００円の計上でございまして、これにつきましては、１５１ページにありますように、中ごろ下にありますように、主に児童手当の支給事業８億３，２９８万１，０００円、これらが大きいものでございます。 なお、１５３ページの遊具設置補助につきましては、１２０万円計上いたしておりますが、これにつきましては甲賀町地域の甲賀町の地域振興事業の位置づけで計上いたしております。 次に、子育て支援費に移りますが７，９６０万４，０００円の計上でございまして、１５３ページにありますように、市内の子育て支援センターの運営管理経費ということで計上いたしました。 また、１５５ページには、甲南子育て支援センター指定管理委託ということで８１６万５，０００円計上いたしておりますが、平成１９年度から甲南会で土曜日の保育を実施されるということで、これも新たに計上いたしました。 次に、放課後児童クラブにつきましては、中ごろにありますように、４，２６６万３，０００円の計上でございます。１５６ページに移りますが、保育園費で２０億５，５４３万１，０００円の計上でございますが、市立の保育園２２ケ園、民営保育園３ケ園、それからこの４月から開園いたします甲南保育園を含めて私立保育園２園の計２７ケ園の園の管理、園児の措置費、管理運営経費ということで、この予算の中で計上をいたしております。 特に細部の説明は、補足は省略をさせていただきたいと思います。 なお、１６１ページの一番下にあります私立保育園建設補助事業ということで９，３０１万４，０００円計上いたしておりますが、歳入でも申し上げましたように、老朽化の著しい園舎の新築移転ということで明照保育園でありますが、基準額の３分の２が国、３分の１が市というルールで９，３０１万４，０００円の事業費を計上したものでございます。 １６２ページに移りますが、母子父子福祉費は２億３，８８３万１，０００円の計上をいたしておりますが、ひとり親家庭の支援対策事業費をここで計上いたしております。 また、１６３ページには、児童扶養手当支給事業ということで２億１９７万９，０００円計上いたしております。また、ひとり親家庭の支援育成手当支給ということで２，４００万円計上いたしておりますが、これにつきましても、平成１８年と同じ考え方のもとで計上をいたしております。 次、１６４ページでありますが、４項の生活保護費でございますが、生活保護総務費は事務費の生活保護支給の事務費の計上でありますのと、それから、扶助費は４億９，７００万円ということで計上をいたしました。 次に、４款衛生費に入りますが、保健衛生総務費は６億２，４１０万５，０００円でございまして、それぞれ１６７ページの保健衛生一般経費のうち機械器具ということで８４万３，０００円計上いたしておりますが、これにつきましては、平成１８年度で３台、ＡＥＤの設置をさせていただいております。
自動体外式除細動機でありますが、それに加えて増設ということで２台分の購入費を計上いたしました。 それから、精神保健事業の中で、はじめの一歩運営事業ということで、補助金を計上いたしておりますが、これは引きこもりの人を支援するためのサポートハウスほほえみへの助成金ということで計上いたしております。 １６９ページに移りますが、１６９ページの保健センター管理経費でありますが、これにつきましては５保健センターの管理運営経費をここで計上いたしております。 １７１ページに移りますが、上水道事業会計補助事業ということで、水道料金激変緩和補助ということで１億５，０００万円計上しました。これについては、ご承知いただいておりますように、合併時の各旧町単位の水道料金の激変緩和ということで、７カ年にわたって一般会計から２０億円水道事業会計へ補助するということで確認をされているわけでありますが、当然、本年度でありますと３億円計上すべきところでございますけれども、現下の厳しい財政事情がゆえに、今年度当初予算では１億５，０００万円の計上ということでさせていただいております。 それから、同じ水道関係で００９の甲賀上水経営安定基盤強化事業ということで８，０００万円計上いたしておりますが、これにつきましては、県の上水の関係でありまして、危機管理の連絡管と、あるいは不良老朽管の更新ということで、平成１３年から１０カ年均等で年８，０００万円ずつということで確認検討されております部分の負担金でございます。 次に、予防費に移りますが、２億９，６５４万８，０００円の計上でございます。これにつきましては、老人保健法に基づきます基本健診や、各種がん検診等々の計上のしている費目でございまして、歳入でも申し上げましたように、特に本年は基本健診で本人負担６５０円無料ということで踏み切りをさせていただきました。将来の医療費の抑制という、本人の疾病の早期発見と、将来の医療費を減らすということから思い切ってさせていただきましたが、そういったことで利用者が当初予算では一定のもとで計上しておりますが、概算計上しておりますが、今後、これらの検診については増加が予測されるかなという思いをいたしております。 次に、１７３ページの母子保健事業では、中ごろ下にありますように、特定不妊治療費補助ということで１００万円とりあえず計上させていただきました。これにつきましては、対象の方への１件当たり１０万円の補助制度ということで、最長５年間ということで当初予算では１０件分、１００万円の計上でございます。 次に、１７４ページの環境衛生費でありますが、１億９，６７７万７，０００円でございまして、１７７ページから説明欄に書いておりますように、まず、廃棄物不法投棄監視員設置事業で１８６万円の計上でございますが、現在、市内３１名の方にお願いをいたしている方の謝礼ということで、昨年に引き続き月５，０００円の積算のもとで計上いたしております。 なお、エコライフ推進事業で、新エネルギービジョン策定業務委託ということで５２５万円新規に計上したところでございます。 次に、１７９ページでございますけれども、０１１の中ごろ下にあります斎場管理運営経費ということで５，３０５万７，０００円、これは斎場の維持管理経費でございます。 次に１８０ページに移りますが、４目の病院費であります。６億７，５９３万４，０００円の計上でございまして、二つの市立病院への運営補助と、
公立甲賀病院の負担金ということで計上しております。 ２項の清掃費に移りますが、美化推進費は１８億９，９９１万７，０００円の計上でありまして、ごみの収集経費、不燃物処理場の管理経費、広域行政組合の負担金等でかなり高額な金額の予算計上であります。 なお、１８３ページのゴミ収集事業ということで８億９，６０４万５，０００円計上いたしております。 次に、１８４ページでございますけれども、し尿処理費は２，２６５万２，０００円の計上でありますのと、１８５ページの小型合併浄化槽設置推進事業ということで、補助金で１，７７９万７，０００円計上いたしておりますが、小型合併浄化槽が４５基分の計上であります。 ５款労働費に入りますが労働諸費は１億２，０１２万円ということで、これにつきましては、１８７ページ以下に書いておりますように、労政関係経費、あるいはシルバー人材センターの運営補助、企業内同和研修事業費等を中心に、この費目で計上いたしております。 次に、１８８ページの勤労福祉施設費でありますが２，２５０万４，０００円計上しております。これは勤労福祉施設サントピアの管理運営経費でございます。 次に、１９０ページ工業開発推進費の５，２０７万９，０００円でありますが、これについてはほとんどが１９１ページにありますように、企業立地の促進助成ということで５，００８万１，０００円の計上で立地企業への助成金、市の企業立地促進条例に基づいての計上でございます。 第６款の農林水産業費に移りますが、農業委員会は５，９８０万５，０００円の計上であります。 それから、１９２ページの農業総務費は２，８３２万８，０００円の計上でございまして、それぞれ説明欄に記載のとおりの事業であります。 次に、１９４ページの農業振興費は農業振興一般経費、鳥獣害対策、茶出品対策、中山間地域の関係経費ということで合わせまして１億９，８０７万８，０００円の計上でございまして、１９７ページの中段の農地・水・環境保全向上対策負担金ということで１，９０４万５，０００円、新たに計上いたしておりますが、これはいわゆる２階建て部分の負担金であります。 鳥獣害対策では、防護策の設置補助、あるいは地域ぐるみでの活動推進事業等も合わせまして６２３万４，０００円計上いたしております。 次、１９９ページに移りますが、茶等生産振興対策事業で３，４６９万６，０００円計上しておりますが、主に本年１１月に開催されます全国茶祭りの開催負担金４００万円、それから、出品茶対策事業補助ということで６７７万円、主に中心に計上いたしておりますのと、強い農業づくり交付金事業補助１，３８２万９，０００円につきましては、土山町の茶園整備組合への補助金でございます。 次に、下段にあります中山間地域直接支払交付事業で３，８３５万４，０００円事業費で計上いたしておりますが、これについては２０１ページにありますように、交付金ということで３，７１５万３，０００円で市内の協定の３３地区への交付金の計上であります。 ２００ページの水田営農活性化対策で６，８３１万円でありますが、これにつきましては、２０１ページの中ごろにあります集落ぐるみ需給調整対策事業補助１，４０５万円につきましては、１０アール当たり２，５００円で、市内５６２ヘクタール分の積算で計上いたしました。 それから、生産調整奨励補助で３，２３０万円でありますが、これにつきましては、重点作物への取り組みで４８９ヘクタール分、団地化集積分で４８２ヘクタールということで積算をいたしております。 次に、畜産業費は１７５万６，０００円の計上であります。 ２０２ページに移りますが、土地改良費に入りますが、土地改良総務費は６，９１７万７，０００円の計上でありまして、２０３ページの土地改良事業補助につきましては、甲賀町での以前からの債務負担部分の計上であります。 次に、２０５ページに移りますが、２０５ページの農地・水・環境保全向上対策の負担金２，５７５万２，０００円、先ほどの農業振興で出ておりますこの部分について１階の部分ということで、それぞれ単価、田については８，２５０円、２，９２８ヘクタール分、畑については単価５，２５０円で、３０４．１ヘクタール分の積算でございます。 次に、土地改良事業費で６億６，２２７万８，０００円でございますが、これにつきましては２０５ページから書いておりますように、小規模土地改良事業、あるいは２０７ページに書いております県営の土地改良事業等々をここで計上をいたしております。 なお、２０７ページ、最後の石部頭首工工事負担金８，７２３万９，０００円でありますが、これにつきましては、昨年の１２月議会で債務負担行為で議決をいただいておる部分の予算計上でございます。 次、２０９ページでございますが、２０９ページの５行目、６行目の農村振興総合整備事業２億１，０１０万３，０００円でありますが、これにつきましては、甲賀町地先の関連事業でありまして、平成１５年から５カ年で計画期間ということで、平成１９年度が最終事業年度でございます。それぞれ２０９ページから２１１ページにかけてそれぞれ事業の内容を記載をしているとおりであります。 次に、２１１ページの元気な地域づくり交付金事業で計上しております部分につきましては、この欄の下にありますように、杣中地区の農業用排水施設工事ということで、昨年に引き続き、深井戸の施設整備ということで１，９３０万１，０００円の計上であります。 次に、３目の農業集落排水事業は、５億５，１０５万６，０００円計上いたしまして、全額農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。 次、２１２ページの林業費に移りますが、林業総務費は５，６６６万８，０００円の計上でありまして、主に２１５ページに記載しております林業施設の管理経費を中心にこの予算の中で計上をいたしております。 次に、２１４ページの林業振興費でありますが、１億１，４７５万３，０００円の計上でございまして、有害鳥獣駆除対策、松くい虫の防除対策等々、森林関係予算をこの費目で計上いたしております。 また、２１７ページの森林活動交付金事業につきましては、１ヘクタール当たり１万円の交付金ということで積算の根拠でございます。 次に、琵琶湖森林づくり事業ということで２，６９０万円計上いたしておりますが、歳入で申し上げておりますように、森林税の８００円の還元事業ということで、１００％県費によります里山リニューアル、あるいは長寿の森奨励事業ということで計上いたしました。 なお、木材利用促進事業につきましては、これにつきましては、地域振興事業ということで３カ所分の計上でございます。 次に、３目林道事業費で７，７９５万５，０００円でございますけれども、２１９ページにありますように、中ごろにありますように甲賀町地先の流レ谷線の開設工事と、信楽地先の蔵骨線の改良工事の２線の林道の開設事業費の予算であります。 次に、単独治山事業費は２５１万４，０００円でありますが、これにつきましては２１９ページに書いておりますように、古城山の関係の事業予算であります。 次の２２０ページ水産業振興費は８３万９，０００円の計上であります。 ７款の商工費に入りますが、商工総務費は７，１２２万４，０００円ということで、すべて職員の給与費であります。 ２２２ページの商工振興費は２億７，１５７万３，０００円でありまして、商工団体の育成事業ということで２２３ページの中ごろにありますように、商工会の補助金５商工会分４，５００万円、平成１８年度と同額の計上でございます。また、中小企業融資制度につきましては、小口資金の関係経費、それから、商店街活性化事業ということで４，２９１万５，０００円計上しておりますが、主なもの２２５ページにありますように、商店街の街路灯これにつきましては、西水口商店街の街路灯の設置４，０００万円と、それから、中心市街地活性化事業補助ということで８０万円計上いたしておりますが、これについては水口地先の活性化対策ということで、商工会を窓口に、これから知恵を絞っていただくための助成金でございます。 次に、２２５ページの中ごろに経済振興特区推進事業ということで６，６４４万３，０００円計上いたしております。いよいよ新年度からスタートするわけでありますけれども、この費目の中へ従来から信楽焼の振興関係経費関連予算をこの事業の中へまとめをさせていただきました。新たに新規に見ましたのは、シンポジウムの事業委託ということで３００万円を新たに計上したところであります。 次に、２２６ページの観光費でありますが、２，２９２万５，０００円の計上でございまして、主に２２７ページにありますように、観光協会への補助金が大きなものでございます。また、かもしか荘の調査計画業務ということで２００万円、将来展望を踏まえてここで計上をさせていただいております。 次に、施設管理費は４２６万２，０００円の計上でございまして、特に管理経費ということで計上いたしております。 ２２８ページに移りますが、第８款の土木費に移ります。土木総務費は２億４，８９６万８，０００円の計上でございまして、職員給与費の他は土木の一般経費の計上でございます。 次に、２項道路橋りょう費でありますが、道路橋りょう総務費は１，２００万５，０００円の計上でございまして、これについては２３１ページにありますように、主に環境改善事業補助ということで、これは地元地域でなされる里道急傾斜の改良工事の２分の１助成の部分でございます。 次に、道路維持費は１億６，６９３万１，０００円の計上でございまして、２２３ページの上から８行目にありますように、市道維持補修工事で１億３，０００万円計上いたしました。厳しい財政ではありますが、維持管理、１，０００キロを越える市道を有しておりますので、昨年の当初と同額の１億３，０００万円補修経費で計上させていただいております。 次、道路新設改良費でありますが、５億９，６２５万３，０００円の計上でございまして、それぞれ単独道路、あるいは補助道路、ここに記載のとおりでございますが、単独道路は主に次良九郎線の改良工事ほか市内の緊急を要する改良工事ということで計上しました。補助道路につきましては、２３５ページに計上いたしておりますが、上野大久保線、それから新町貴生川幹線を中心に補助道路ということで計上いたしております。なお、地方特定道路、金山線については、本年最終年ということで６，８５０万円の計上、それから、地方改善施設整備事業、宝木線については、延長が７５．５メートル、幅員５メートルの改良工事であります。また、県営事業負担金として５，０００万円を計上いたしました。 次に、第二名神自動車道関連事業費で２３０万３，０００円の計上ということで、２３７ページの同盟会の負担と、関連事業の実行委員会への補助金ということで１６２万円の計上であります。この部分については、歳入ＪＨからの部分が同額入っておるわけであります。 次に、土木費の３項の河川費でありますが、河川総務費は１億５，４１２万２，０００円でありまして、２３７ページに書いておりますように、大戸川ダム対策事業ということで積立金、仮負担金をもって積み立てということが予算が大きなものでございます。 砂防費は７，１００万円の計上で、２３９ページに記載のとおり急傾斜地の崩壊対策事業ということで、下野川ほかと書いておりますが、下野川、それから、下山１号、多羅尾というか３カ所の対策工事分の計上でございます。 次に、都市計画費に移りますが、都市計画総務費では、１億１，４７０万４，０００円の計上をいたしておりまして、２４１ページの説明欄にありますように、大きくは２行目にあります都市計画基本図の作成業務委託２５００分の１の図面でありますが、この部分が大きいものでございまして、これにつきましては、航空写真については午前中の税務の方で説明しました税務の調査関係で飛ばす航空写真をもって図化をしていこうということでの調整を考えております。これが２，５００万円で土木費で計上いたしております。本年度と来年度の債務負担行為ということで５，０００万円以内で完成をさせようとする部分であります。 街路費に移ります。街路費は５億９，４４８万７，０００円の計上でございまして、主に２４１ページの下から５行目にありますそれぞれの事業、まちづくり交付金事業ということで寺庄駅周辺から甲賀駅、長野地区等々の整備工事費を計上いたしております。 ２４３ページにかけても、その部分の工事概要は説明欄に記載をいたしております。なお、街なみ環境整備事業につきましては、猪鼻線の下排水整備工事ということで延長２００メートル分ということで７５０万円の計上であります。 次に、公園費に移りますが４億６，０９１万８，０００円の計上でございまして、スポーツの森の陸上競技場の整備工事費が大きなものでございまして、２４５ページにありますように、計上をいたしております。 以下、それぞれ事業費、ここに書いておりますので、細部説明を省略させていただきますが、私が今言いましたことは、２４７ページの中ごろ下にありますように、陸上競技場整備工事ということで２億７，５００万円、メインスタンド、あるいは競技場整備ということで計上をいたしております。 下水道費に移りますが、９億７，７４８万９，０００円は、公共下水道事業特別会計への全額繰出金でございます。 次に、５目の土地区画整理事業に移りますが２，７４４万９，０００円の計上でございますが、これにつきましては、２４７ページにあります区画整理事業策定業務委託は、貴生川西内貴土地改良整備事業の委託料、検討の委託調査費２４０万円と、寺庄駅周辺の土地区画整理事業助成が主なものでございます。 次に、２４８ページに移りますが、住宅費の住宅管理費は１，７８０万１，０００円の計上でございまして、市内の市営住宅、改良住宅の維持管理経費ということで計上いたしております。 ２５０ページの消防費に移りますが、常備消防費９億９，７１１万円、全額広域行政組合への負担金でありますが、２５１ページに書いておりますように、甲賀広域行政組合負担金（消防）通常の負担金、それと平成１９年度は消防建設と書いておりますが、土山の分遣所の建設という相当部分の負担ということで２，７３９万４，０００円の計上であります。 次に、非常備消防費は１億４，８２１万５，０００円でございまして、消防団の設置経費等、活動事業費の計上をいたしております。 ２５３ページに移りますが、２５３ページの施設備品ということで、３８万３，０００円計上をしておりますが、これにつきましては、平成１９年度から女性の消防団員を募集するというようなことから、制服代の計上であります。 次に、消防施設費でありますが、９，７４１万６，０００円の計上であります。消防の車両、消防器具庫などの維持管理経費ということで、この費目で計上いたしておりますが、２５３ページの消火栓維持管理補助ということで２，３１９万８，０００円計上しておりますが、１栓当たり７，５００円の３，０９３栓分、ここで補助金で計上いたしております。 次に、消防
施設整備事業費のうち、機械器具の３，９００万円につきましては、消防ポンプ自動車、あるいは積載車等の更新費用でございます。それと、下から２行目の消防施設水道整備負担金１，２００万円につきましては、土山分遣所までの水道の本管の引き込み工事費用であります。 ２５４ページに移りますが、水防費は７８万４，０００円の計上であります。災害対策費は３，５８１万６，０００円の計上でございまして、下から５行目の機器賃借料につきましては、緊急通報システムということで１６５万７，０００円の計上でありまして、消防団員、地域の区長さん等々への緊急通報できるようシステム化する部分の費用でございます。 次に、２５６ページ、２５７ページの自主防災補助ということで６４０万円計上いたしております。これにつきましては、自主防災器材の購入補助ということでありますのと、その下の防災施設基盤整備事業で、耐震防火水槽設置工事ということで５２３万６，０００円計上しておりますが、これについては県の辺地振興補助金を受けて実施する杉山地先１カ所分の防火水槽の費用の計上であります。 第１０款教育費に移りますが、教育委員会費は２７９万４，０００円で、教育委員会の設置、委員さんの設置経費であります。事務局費は２億２，７３９万３，０００円ということで、教育委員会事務局の運営経費ということで２５９ページにかけて説明欄に記載のとおりであります。 次に、教育振興費の１億２３６万９，０００円でありますが、これにつきましては２６１ページにありますように、まず公共交通機関利用通学補助ということで、小学生１８２名、中学生１８０名の通学補助８４０万円、それから自転車通学補助については中学生７２３人に対する通学補助でございます。 以下、それぞれ学校教育一般経費ということでそれぞれの負担金等計上いたしております。 ２６３ページにつきましては、子どもの安心・
安全向上事業ということで、４２０万２，０００円でありますが、中でもこの科目の下の一番最後に甲賀子どもの安心・
安全向上事業補助ということで１５０万円計上しておりますが、今日まで地域の方中心にスクールガードさん中心に、小・中学生の登下校のいろいろな安心・
安全の活動をいただいているわけでありますが、新年度に市の新しい事業として学区単位に子どもの安心・
安全事業を地域の実態に沿ってつくりあげていこうということで、新規に考えております。それの５学区分、１学区３０万円、５学区分の計上であります。 以下、ＡＬＴの設置事業、あるいはことばの教室、それから、教育相談事業、ここに書いてあるとおり計上いたしております。 また、２６５ページから適応指導事業等々のそれぞれ事業ごとに費用の説明欄に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。 ２項の小学校費にありますが、小学校管理費では、市内２３小学校の管理運営経費ということで、３億８，８３５万９，０００円計上いたしております。 ２６９ページでありますが、小学校施設維持補修事業ということで４，５４０万円計上をいたしております。それぞれの補修工事を中心に計上をいたしました。 次に、教育振興費は、１億６，２７２万７，０００円の計上をいたしておりますが、２６９ページの非常勤職員の報酬につきましては、外国人の児童生徒に対する教育支援を行うために、市費をもって職員を配置する費用ということで、４３２万円の計上であります。 次に、２７１ページでありますが、中ごろの修学旅行補助は小学生２，５００円ということで１，０００名分の計上であります。 次の学校経営一般経費の非常勤職員報酬でありますが、６，０４６万８，０００円でありますが、これにつきましては、複式学級の解消、また、障がい児学級、特別加配等々、市費での教師の配置費用ということで計上いたしました。 それから、児童就学援助事業につきましては、教育扶助費ということで１，４００万円、要保護、準用保護児童への扶助費の計上であります。 それから、今年度は２７２ページ、施設整備事業については予定ありませんので計上はございません。 次、２７４ページの中学校費に移りますが、中学校管理経費は１億５，６１８万６，０００円で、市内６中学校の維持管理運営経費で計上をいたしております。 ２７７ページの中学校の維持補修工事ということでそれぞれ学校各校まとめて年間５，９７０万円の計上であります。 次に、２７６ページの教育振興費でありますが、１億２，４０２万円であります。これについては、２７７ページ、下から４行目、修学旅行補助については一人５，０００円の１，０４０人分の計上であります。 それから、非常勤職員の報酬ということで４，８０２万円の計上でありますが、これについては、教科指導等々、市費での教師の配置経費であります。 ２７９ページの生徒就学援助につきましても、小学校と同様、中学生の要保護、準要保護生徒への援助費ということで１，３００万円計上いたしております。 次に、施設整備費に移りますが、４，９００万円の計上でございます。これにつきましては、２７９ページにありますように、施設のバリアフリー化ということで、甲賀中学校のエレベーター、トイレ、スロープ等々４，８００万円の計上でございます。 ２８０ページ、幼稚園費に移りますが、幼稚園管理経費で２億１，８１８万５，０００円の計上ですが、市立保育園の管理運営費と、私立保育園の補助金ということで計上をいたしております。特に２８３ページの私立保育園の補助事業ということで、２，６２８万７，０００円計上いたしておりますが、この中で私立保育園の振興補助ということで１，４４６万８，０００円計上しておりますが、昨年度よりも単価アップを見込みながらの計上でございます。 次に、社会教育費に移りますが、社会教育総務費は１億３，３２１万３，０００円の計上でございまして、２８５ページにありますように、社会教育一般経費をはじめ、青少年育成事業等々をここでこの費目で計上いたしております。 また、２８７ページの青少年育成市民会議活動補助につきましては、ここに記載のとおり３６０万円の計上といたしております。 公民館費は２億１，８３４万６，０００円でございまして、２８９ページのとおり、公民館の管理運営経費ということで７，３０８万５，０００円の計上が主なものでございます。 また、２９１ページには、公民館類似施設管理運営経費ということで７９０万５，０００円計上しておりますが、甲南地区の２館分の計上であります。 それから、２９３ページの公民館施設耐震補強事業ということで８００万円計上いたしておりますが、ここに記載のとおり水口中央公民館の耐震補強工事を１９年度で実施すべき計上いたしております。 次、図書館費でありますが、２億４，９３３万２，０００円の計上で、市内５カ所の図書館の管理運営経費でございます。そうしたことで２９５ページにありますように、厳しい財政事情から図書費、昨年平成１８年度は当初予算で５，０００万円の計上でございましたけれども、本年度は３，１００万円ということでダウンをした予算計上となっております。 次に、文化財保護費でありますが、１億４，８５９万９，０００円につきましては、市内の文化財の保護推進事業費ということで２９７ページにも書いてあるとおり、水口の歴史民俗資料館、あるいは水口城資料館、土山歴史民俗資料館、東海道伝馬館、甲賀歴史民俗資料館、甲南ふれあいの館等々の管理経費もここで計上いたしております。 なお、３０１ページには、市内遺跡緊急発掘調査事業ということで１，９８９万７，０００円計上をいたしております。 次に、３０３ページの開発関連遺跡発掘調査事業については、８０５万８，０００円の計上でございまして、民間の開発をされる場合の試掘発掘調査ということで、全額開発者の負担によって実施をする部分でございます。 引き続き、カモシカ食害対策ということで６７５万円予算計上いたしております。 ３０５ページでありますが、水口城跡周遊道路整備事業ということで、従来から懸案事項でございました道路改良、散策路でありますが、整備しようということで７００万円の計上をいたしました。 次に人権教育費に移りますが、２億２，６３５万円の計上でございまして、人権教育啓発事業で３，４２９万３，０００円の計上でございます。なお、３０７ページから３０９ページにかけましては、教育集会所の管理運営経費のそれぞれ計上いたしております。 次に、３０８ページの文化振興事業費に移りますが、１億３，０３３万９，０００円の計上でございます。これにつきましても、３０９ページに文化振興施設管理運営経費ということで、事業委託する部分等々について、それぞれの記載のとおりでございます。 それから、３１１ページからは、碧水ホール、３１３ページは甲南の情報交流センター等々の管理運営経費を計上いたしております。また、３１５ページには碧水ホールの管理経費等々の計上をいたしております。 次に、３１６ページの保健体育費に移りますが、保健体育総務費は３億８，５０１万７，０００円の計上でございまして、３１７ページの社会体育一般経費から３１９ページにかけまして、社会体育施設維持管理経費の計上をいたしております。 ３２１ページではスポーツ教室の開催、あるいは学校開放の事業、地域スポーツ推進事業ということで３２１ページに記載のとおりでございます。なお、３２３ページの中ほどにあります全国スポレク祭開催準備事業ということで２１１万９，０００円計上しておりますが、全国のスポレク祭は平成２０年度本県で開催され、甲賀市内ではターゲットバードゴルフ、バウンドテニスの２種目が開催される予定でありますが、それらの準備経費の計上でございます。 それから、同じ３２３ページの学校開放施設整備事業２億８，８００万円でありますが、これにつきましては城山中学校のグラウンドの夜間照明の設置工事の工事費の計上でございます。２，８８０万円は城山中学校の夜間照明の照明施設６基の設置工事費でございます。 なお、前後しますが、土山の室内運動場設計管理業務委託の３００万円でありますが、これにつきましては、旧の土山の体育館については、取り壊さずにそのまま室内でゲートボール、あるいはグラウンドゴルフができるように転換するということで計画されておりまして、現在、その耐震、耐力度調査を実施しております。そういった結果によりまして、平成１９年度に改修の実施設計費用ということで委託料で計上したところでございます。 次に、学校給食費に移りますが、８億７，３４０万６，０００円については、市内の３つの給食センターでの管理運営経費ということで計上をさせていただいております。 ３２６ページで公債費でありますが、これについては元金、利子ここに記載のとおり元金は３７億８，０２８万２，０００円、利子は８億７，１３０万９，０００円の計上をいたしております。利子には、一部一時借入金利子８００万円を見込んでの計上であります。 なお、１２款の災害復旧費につきましては、今のところ科目設定ということでの計上であります。予備費については５，０００万円の計上でございます。 なお、以下３３０ページからは、給与費明細書、あるいは債務負担行為の関係、そして最終の３４８ページには地方債の現在高見込みということで参考資料ということで添付をさせていただいております。よろしくまたお目とおしをいただきたいと思います。 なお、３４８ページの一般会計に属します地方債の現在高見込み調書でありますが、平成１９年度の当初予算は前年度と比べて
普通建設事業費が大幅にダウンをいたしております。そういった結果も踏まえまして、起債の発行経費が少なく済んでおりますので、当初予算ではよく使われます基礎的財政収支、プライマリーバランスは当初予算では黒字ということになっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上、まことに簡単で、部分的な説明になりましたが、補足説明とさせていただきます。慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。長い時間ありがとうございました。
○議長（服部治男） 暫時、休憩をいたします。 再開は、２時１０分といたします。 （休憩 午後１時５４分） （再開 午後２時１０分）
○議長（服部治男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第４号及び議案第５号について、補足の説明を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（中山鉄雄） それでは、議案第４号 平成１９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算の補足の説明を申し上げます。 予算書は特別会計及び企業会計予算書の方の別冊をお願い申し上げたいと思います。
国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として住民の医療費の確保と、健康の保持、増進に重要な役割を担っているところでありますが、平成１９年度予算額は歳入歳出それぞれ８０億１，６００万円とするものでございます。 それでは、歳入よりご説明を申し上げますので、１０ページをお開き願います。 主なものにつきまして説明をさせていただきます。１款
国民健康保険税２６億９０４万８，０００円は、一般及び退職被保険者の保険税で、医療給付分と介護納付金分でございます。 １２ページで５
款国庫支出金、１項国庫負担金は療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金で２項の国庫補助金は財政調整交付金で、合わせて１８億４，１４５万４，０００円でございます。 ６款療養給付費等交付金１８億８，５９２万９，０００円は、退職者医療にかかる支払基金からの交付金でございます。 ７款県支出金は高額医療費共同事業負担金、１４ページの方にめくっていただきまして、保険給付対策費補助金は福祉医療事業波及分にかかる補助でございます。また、県財政調整交付金で合わせて３億６，７８４万２，０００円でございます。 ９款の共同事業交付金８億１，１７８万３，０００円は、高額医療に対します共同事業交付金でございます。この中で、平成１８年１０月から実施された県下市町国保館の保険運営安定のための２目の保険財政共同安定化事業交付金７億１，１３４万円は、当初予算としましては、新たに計上されたところでございます。 １２款繰入金は一般会計からの繰入金４億５４８万３，０００円で、保険基盤安定、１６ページの方めくっていただきまして、出産育児一時金、財政安定化支援事業、その他一般会計繰入金として福祉医療波及分、保険事業推進分、事務費分にかかる繰り入れでございます。 １４款諸収入の主なものは、１８ページで、第三者納付金等でございます。合わせて諸収入は４６３万１，０００円でございます。 次に歳出のご説明を申し上げますので、２０ページをお開き願います。 １款総務費、１項総務管理費８，７９６万４，０００円は、国保事業の円滑な運営のために必要な事務経費で、主なものにつきましては、医療制度改正や、保険者証カード化に伴います電算システム改修事業委託、またレセプト点検共同事業負担金、国保連合会負担金等でございます。 ２項徴税費、１，７５４万６，０００円は、国保税の賦課徴収にかかる経費を、また２２ページで、３項運営協議会費は、
国民健康保険運営協議会にかかる経費でございます。 次に、同ページから２６ページの２款保険給付費では、１項療養諸費４５億９，９５５万１，０００円は、一般被保険者及び退職被保険者にかかります療養給付費、療養費等で、２項高額療養費につきましては、４億４，９２４万９，０００円でございます。 また、２６ページで、４項１目出産育児一時金４，８３０万円は、一出産当たり３５万円の１３８件分を、また５項２目葬祭費１，５９０万円は、１件３万円で５３０件分を見込んでおります。以上、２款の保険給付費の合計は５１億１，３１０万円となり、医療費の動向、また、過去の実績等を考慮して計上したところでございます。 ３款老人保健拠出金は、１４億６，８９１万２，０００円でございます。 次に２８ページで、４款介護納付金４億６，８５７万７，０００円は、国保加入者の２号被保険者９，００５人分にかかる納付金でございます。 ５款共同事業拠出金８億２，０４３万１，０００円、うち収入でも述べさせていただきましたが、１項２目の保険財政共同安定化事業拠出金を新たに計上したところでございます。 ３０ページで、６款保健事業費１，６４８万６，０００円は、生活習慣病等の予防のための保健事業経費と、人間ドック補助費でございます。 ３２ページで８款公債費は一時借入金利子を、また９款諸支出金は過誤納金の還付金等でございます。 ３４ページでは、１０款予備費につきましては、前年同額の計上でございます。 ３６ページの給与費明細書につきましては、
国民健康保険運営協議会委員１８名分の報酬でございます。ご参照をいただきたいと思います。 続きまして、議案第５号 平成１９年度甲賀市
老人保健医療特別会計予算の補足の説明を申し上げます。 老人保健医療会計は、高齢者医療に大きな役割を担っているところでございますが、平成１９年度予算額は歳入歳出それぞれ７９億８，９００万円とするものでございます。 それでは、歳入のご説明を申し上げますので、４６ページをお開き願います。１款１項支払基金交付金は４１億８，９４０万２，０００円、また２款１項国庫負担金は２５億２，７１０万６，０００円、３款１項県負担金につきましては６億３，１７７万６，０００円、また、４款１項の一般会計繰入金につきましては、６億４，０５５万３，０００円、それぞれ費用負担割合に応じての予算計上をしたものでございます。 次に、主な歳出のご説明を申し上げますので、５０ページをお開き願います。 １款総務費８５０万８，０００円は、老人保健医療業務の事務経費及びレセプト審査にかかります費用等でございます。 ２款医療諸費７９億８，００５万２，０００円は、医療給付費、医療費支給費、審査支払手数料でございます。なお、平成１４年１０月の老人保健制度改正により５年間につきましては、対象者の減少が見られましたが、平成１９年１０月からは、新たな７５歳到達者が老人保健の該当者に加わるために、受給者の増加を見込んでおります。 次に、５２ページで、３款公債費４０万円につきましては、一時借入金利子を、４款諸支出金では超過交付金の返還金等を科目計上したものでございます。 以上、議案第４号、議案第５号の補足の説明を申し上げましたがよろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（服部治男） 次に、議案第６号について、補足の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（古川六洋） それでは、議案第６号 平成１９年度甲賀市
介護保険特別会計予算について補足の説明を行います。 まず、最初に、本年度予算は平成１７年１０月に介護保険制度が改正されましたことにより、１０年後を見通しながら、平成１８年度から平成２０年度までの３カ年を計画期間として第３期甲賀市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定をしたところでありますが、この計画で示された数値をもとに、平成１８年度決算見込額を加味した中で算定をさせていただいたものであります。なお、平成１９年１月現在の６５歳以上の方、いわゆる第１号被保険者数は１万９，２５６人で、第２号被保険者も含めた被保険者のうち認定者数は２，６９７人となっております。 それでは、予算書によりご説明を申し上げます。まず、５５ページでありますが、第１条で歳入歳出の予算総額は４１億３，４００万円と定めるものでありまして、第２条では一時借入金の最高額を３億円とさせていただくものであります。 また、第３条で保険給付費の予算額に過不足が生じた場合の流用の規定をさせていただいて、調整をさせていただいものでございます。 続いて、事項別明細書により、歳入から順をおってご説明を申し上げます。 ６４ページ、６５ページをお願いいたします。 第１款保険料の介護保険料、第１号被保険者保険料でございますが、これは年金からの天引きであります特別徴収分と、戸別の徴収となります普通徴収を合わせた分でありまして、標準給付費の１９％相当分でございます。過年度分と合わせまして、７億６，９７８万４，０００円を計上いたしました。 続きまして、第２款使用料及び手数料の手数料は督促手数料として科目設定でございますが、１万円を計上いたしました。 続きまして、第３
款国庫支出金の国庫負担金は居宅分が給付額が２０％、施設分は１５％ということになっておりますが、合わせまして７億８７５万４，０００円であります。また、国庫補助金は、合計２億２，９０９万７，０００円でございますが、そのうち調整交付金は１億９，８１７万５，０００円、介護給付費の５％に当たる分でございます。 次に、地域支援事業交付金の介護予防事業と包括的支援事業・任意事業ということで計上いたしておりますが、これは平成１８年度から新たに生じた事業に対する国の負担分でございます。 地域支援事業は、要支援、要介護認定で非該当となった方に対する支援事業でありまして、介護予防事業については２５％、包括的支援事業・任意事業は４０．５％の補助率で、それぞれ７２５万４，０００円と２，３６６万８，０００円でございます。 続いて、６６、６７ページをお開きいただきたいと思います。第４款の支払基金交付金は４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者から徴収をさせていただいた分を、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでありますが、標準給付費の３１％に当たる分で、１２億３，７６８万５，０００円、第５款は県支出金で、まず県負担金でありますが、県の負担分は居宅分が１２．５％、施設分が１７．５％となっており、５億７，９３８万８，０００円、続いて県補助金でありますが、国庫補助金で申し上げたとおり、地域支援事業にかかる県負担の補助金でございます。介護予防事業については１２．５％、包括的支援事業・任意事業については２０．２５％の補助率ということで、合わせまし１，５４６万１，０００円を計上いたしたものでございます。 第６款財産収入、財産運用収入は基金利子収入ということで７３万８，０００円の計上、次の第７款繰入金、一般会計繰入金は市の負担分１２．５％であります介護給付繰入金が４億９，５４３万９，０００円、６８、６９ページで、第２目でありますが、地域支援事業繰入金、これは国、県補助金で申し上げた分の市負担分ということになりますが、介護予防分は１２．５％で３６２万７，０００円、第３目の包括的支援事業・任意事業については１，１８３万４，０００円で、２０．２５％に当たる部分であります。第４目はその他一般会計繰入金ということで、事務費の繰り入れ分が６，９０５万５，０００円、合計は５億７，９９５万５，０００円でございます。 次に、基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金の繰入金を決算見込みにより１，０６２万３，０００円見込みまして、前年度繰越金については５０万円を計上させていただいたものでございます。 諸収入にまいりまして、まず延滞金は１，０００円、続いて７０ページ、７１ページの預金利子も１，０００円、いずれも科目の設定。 また、貸付金元利収入は２００万円、雑入等は合計で３，０００円を計上させていただいております。 続いて、歳出の説明をさせていただきます。７２、７３ページでございます。 第１款総務費の総務管理費は、介護保険運営のための事務経費でございますが、主なものといたしましては郵送料として通信運搬費１３５万１，０００円、あるいは国保連合会に支払をいたします共同事務手数料２１６万４，０００円、合計で４３２万８，０００円を計上させていただきました。 ２目連合会負担金については、国保連合会の負担金で８８万３，０００円、次の賦課徴収費は、介護保険料の徴収に関する事務費で６３２万７，０００円、その次の介護認定審査会費は５，５３７万８，０００円の計上であります。そのうち説明欄のコード００１については、１，７０４万１，０００円でありますが、説明欄記載のとおり、委員報酬が主なものとなっております。 介護保険法の改正により、昨年４月から要介護度の区分変更がなされまして、要介護１の６割から７割程度の方が要支援２に振り分けられたことに伴いまして、介護認定変更申請が増加をいたしておりますし、また認定期間の短期化ということで、そういったことで認定審査会に諮る件数が増大をしてきております。こうしたことから、認定審査会の合議体をふやしまして、５合議体で計上いたしたものでございます。 ７４、７５ページでありますが、認定調査経費では３，８３３万７，０００円の計上で、この中で手数料は医師の意見書にかかる経費、認定調査委託については認定調査を行う人件費分でございます。 続いて、趣旨普及費は５２万円、これは介護保険制度の趣旨普及に要する経費でございます。 ７６、７７ページにまいりまして、運営協議会費は合計４４万５，０００円でありますが、介護保険事業の円滑な推進を審議していただくための運営協議会に関する経費でございます。このうち地域密着型サービス運営委員会費は、昨年度から新たに創設をされたものでありまして、当委員会で地域密着型サービスについての審議をいただいているものでございます。なお、地域密着型サービスとしては、特に認知症関係の事業を計画をさせていただいております。 次に、保険給付費でございますが、これは要介護１から要介護５に認定された方に支給をさせていただく介護サービスと諸費でございまして、主なものとして、居宅介護サービスは、１６億９，０６４万２，０００円、地域密着型介護サービスは１億３，６９７万円、施設介護サービスが１６億７，８９８万１，０００円、居宅介護福祉用具の購入が６１９万６，０００円、居宅介護住宅改修は１，７７０万１，０００円、８０、８１ページでありますが、居宅介護サービス計画費が１億９，５７１万１，０００円、合計介護サービス等の諸費で３７億２，６２４万１，０００円を計上させていただきました。 続いて、２項の介護予防サービス等諸費でありますが、これは同じ保険給付費でございますけれども、介護予防の各種サービスということで、要支援１及び要支援２に認定された方に対する給付ということになります。介護予防サービス給付が６，８７８万３，０００円、地域密着型介護予防サービスは１０２万８，０００円、８２、８３ページで福祉用具の購入が１２４万４，０００円、住宅改修は３３１万９，０００円、サービス計画費が８５５万６，０００円、計８，２９６万円の計上でございます。 ８４、８５ページの３項その他諸費では、支払手数料が６１６万６，０００円、次に、第４項高額介護サービス等の諸費、これは１ヶ月に支払われた利用者負担が一定の上限を超えた場合に、介護保険から払い戻しをさせていただくものでありますが、介護サービス、予防サービス合わせまして４，２０９万４，０００円の計上でございます。 ８６、８７ページでありますが、５項市町村特別給付費につきましては、要介護、要支援の認定を受けられた方が、介護サービス等の利用上限内のサービス利用では、その状態が進行していく恐れのある場合、ケア会議の審査を得た上で、上限額を超えたサービスの利用によって、その進行を抑制をしていこうとするものでございますけれども、上限額を超えて利用した分については、特別給付として給付をするものでございます。この分については１，０６２万円の計上。 次に、第６項は特定入所者介護サービス等費でありますが、これは一昨年１０月に法が改正され、居住費と食事が介護保険の給付対象外になったわけでございますが、低所得者に方に対する補てん措置でございまして、合計が１億６１５万１，０００円であります。 続いて、８８、８９ページ４款でございます。保健福祉事業費でありますが、介護保険事業費として高額介護費、あるいは住宅改修等の貸付にかかる経費２００万円、次に、第５款は地域支援事業で、１項介護予防事業費、平成１８年度から新たに創設された事業でありますけれども、先ほども申し上げましたように、要支援、要介護認定で非該当となった高齢者の方に対する事業でございます。介護予防特定高齢者事業と、一般高齢者事業の２種類がございます。要支援、要介護になる恐れのある特定高齢者と、それ以外の一般高齢者とに区分をしているものでございまして、特定高齢者は介護予防事業委託が１，８４８万５，０００円などで、２，３１１万７，０００円、また一般高齢者については５９０万２，０００円の計上でございます。 ９０、９１ページは、第２項地域支援事業の中の包括的支援事業・任意事業でございます。この費目では、地域包括支援センターの運営費として人件費、事務費のほか、介護予防のケアマネジメントや、総合相談、権利擁護などの事業実施に要する経費５，６６９万３，０００円を計上させていただきました。 続いて、９２、９３ページでございますが、任意事業費１１７万７，０００円については、家族介護支援事業として家庭介護交流事業等の事業を計画をいたしているほか、成年後継人制度の利用が必要な方で、ご家族がおられない場合など、市長が成年後継人の申立を行わなければならない方にかかる経費でございます。 次に、基金積立金については、利息分のみ７３万８，０００円、公債費については一時借入金の利子分で１７５万円、９４、９５ページでありますが、償還金及び還付加算金は５１万円を計上させていただきました。なお、昨年度に引き続き、県が設置し、県と市町で出資をしております財政安定化基金拠出金の第３期については、県の方から積み立てをしないということでございますので、本年度についても計上いたしておりませんので、申し添えさせていただきたいと思います。 以上で歳入歳出予算の説明を終わらせていただきます。なお、９６ページから１０１ページには給与費明細書を添付させていただいておりますので、ご参照をいただきたいと思います。こうしたことで平成１９年度の甲賀市
介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ４１億３，４００万円、前年と比較をいたしますと２億２，６００万円、率では５．８％の増ということで調整をさせていただきました。 以上、議案第６号の補足説明とさせていただきます。慎重審議をいただきまして、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 次に、議案第７号及び議案第８号について、補足の説明を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（渡辺久雄） それでは、議案第７号 平成１９年度甲賀市
公共下水道事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。 今年度の公共下水道事業費の歳入歳出予算は三位一体の改革の中で前年度に対しまして２６．６％減の４８億１，８００万円の予算となったものでございます。それでは、歳入からご説明を申し上げますので、予算書１１２ページ、１１３ページをお開きをいただきたいと存じます。 第１款の分担金及び負担金では、平成１９年度より供用開始をいたします公共下水道区域及び特定環境保全公共下水道区域の約３７ヘクタールにかかる新たな賦課分と、平成１８年度及び１７年度に賦課いたしました分の２年目、３年目の徴収分をそれぞれ下水道分担金、及び負担金として計上いたしております。 なお、本市における公共下水道処理区域面積は、平成１８年度末で約２，０１０ヘクタールとなる見込みでございます。 第２款使用料及び手数料のうち、１項１目施設使用料で現年度分１０億２，０００万円は宅内配水設備工事の進捗と、供用開始区域の拡大により利用者の増加を見込みまして、年間平均約１万３，０００件に対する使用料を見込んでおります。 ２項手数料では、付記しておりますそれぞれの手数料を計上いたしております。 次に、３款１項の国庫補助金１０億４，０９０万円につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び１１４ページ、１１５ページに移っていただきまして、首都圏近郊整備自治体等事業補助金の計上をいたしております。 次に、４款県支出金、１項県補助金１５５万９，０００円につきましては、単独公共下水道の終末処理場、土山のオー・デュ・ブールにかかる高度処理施設の維持管理費に対する県補助を計上いたしております。 ５款１項繰入金では、一般会計から９億７，７４８万９，０００円の繰り入れを、また６款の繰越金は前年度繰越金として５，０００万円を計上いたしております。 次に、１１６、１１７ページに移っていただきまして、７款諸収入のうち、２項１目の貸付金元利収入５７５万円は、水洗化促進融資斡旋にかかる金融機関預託金の返礼金の計上をいたしております。 ４項雑入では、消費税の還付金１，４６２万円を見込んでおります。 次、１１８、１１９ページにかけましての８款市債では、付記しておりますそれぞれの事業に対しまして、総額１６億１，９７０万円の市債の新規発行を予定をいたしております。 次に歳出の説明を申し上げます。 １２０ページ、１２１ページをお開きを願います。特に説明欄を中心にご説明を申し上げたいと存じます。 １款１項の下水道事業費、１目の００１一般管理費１億３４３万７，０００円は、職員の人件費のほか、中段にあります前納報奨金４９４万９，０００円でございますが、受益者分担金及び負担金の一括納付にかかる報奨金でございます。 次に、下から３行目の貸付金５７５万円は、水洗化促進斡旋融資にかかる金融機関への預託金を計上いたしております。 次に、１２２ページ、１２３ページに移りまして、３目公共下水道事業費では説明欄の００１公共下水道事業といたしまして、１７億４，７２９万３，０００円についてでございますが、中段の下にあります信楽浄化センター施工委託５億２，１００万円は、平成１６年度より日本下水道事業団へ処理場の建設工事を委託しておりました。平成１９年度中には設備工事が完成し、年度末には信楽町の雲井学区を中心に供用開始の予定をいたしております。 その５行下の泉地区ほか下水道整備工事４，８００万円は、水口泉地区の面整備や、山地区の送水管布設工事等でございます。 その下の野田地区ほか下水道整備工事２億２，２８０万円は、野田寺庄地区の面整備のほか、甲南フロンティアパークへの幹線整備工事でございます。 その下の勅旨地区ほか下水道整備工事４億６，５２０万円は、勅旨地区の面整備及び幹線管渠工事でございます。 次に、その下の湖南中部流域下水道建設負担金１億１，１００万円は、９市３町の下水道処理いただいております県湖南中央下水道浄化センターの建設工事にかかる負担金でございます。 次に、その下の水道移転補償ほか、２億５，０７０万円は、面整備工事に関連いたします水道及びガスの移転補助費の計上でございます。 次に、１２４、１２５ページの００２特定環境保全公共下水道事業費の７億１，７９０万９，０００円のうちで、中段下の水口台地区ほか下水道整備工事２億９，６５０万円は、第３、第４、桜が丘、広野台地区の面整備工事のほか、昨年度に実施しました山松尾地区の舗装普及工事でございます。 次に、池田地区ほか下水道整備工事１億５，２３０万円は、池田地区ほかの面整備工事にかかる予算の計上でございます。 次に、クリーンセンターほか下水道整備工事６，４００万円は、甲賀町でのクリーンセンター滋賀で発生する、浸出水を公共下水道に投入されるための整備工事でございます。 下段の水道移転補償ほか、１億４，６２０万円は面整備工事等にかかります水道等の移設補償費でございます。 次に、２項１目の施設管理費では００１の施設管理費３億８，９５１万６，０００円は、市内の下水道管路施設、及びマンホールポンプ施設の維持管理に要する経費を計上いたしております。特には、１２６、１２７ページに移っていただきまして、説明欄の上から６行目のマンホールポンプ保守点検委託１，６００万円は、市内に１３０カ所のマンホールポンプの保守点検業務にかかる費用の計上でございます。 その次の、湖南中部流域下水道維持管理負担金３億４，０００万円は、一般及び特定排水の処理にかかる費用の計上でございます。 次に、中段にあります００２処理場管理費７，６４７万７，０００円は、土山オー・デュ・ブールにかかる維持管理経費の計上でございます。特には、中段下にあります施設維持管理業務委託３，７００万円は、処理場の運転管理業務を４名の昼間業務によりまして行っているものでございます。ほかにも電気設備点検業務、機器設備点検業務及び水質汚泥分析業務等にかかる経費を委託料として計上をいたしております。 また、下から３行目の機器設備修繕工事４００万円は、汚泥ポンプ等にかかる修繕工事の費用の計上でございます。 次に、１２８、１２９ページの公債費では、長期債償還にかかる元金、１０億２，８８３万２，０００円及び利子７億４，４２８万６，０００円並びに一時借入金利子をそれぞれ計上をいたしております。 なお、１０８ページには、１９年度借入予定の地方債を掲載しております。また、１３０ページから１３５ページにかけましては、給与費明細書、１３６、１３７ページには債務負担行為に関する調書を、１３８ページには地方債の現在高の見込みに関する調書それぞれ掲載をいたしておりますので、ご参照をいただきますようにお願いを申し上げます。 引き続きまして、議案第８号 平成１９年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計予算、の補足説明を申し上げます。 今年度農業集落排水事業会計予算を歳入歳出それぞれ１０億円と定めまして、対前年度７．２％増となったものでございます。 それでは、歳入から説明を申し上げたいと存じます。１４６、１４７ページをお開きを願います。 第１款分担金及び負担金では、平成１８年度から事業着手いたしております朝宮地区農業集落排水事業にかかる工事分担金としまして、事業費の５％に当たります１，５４０万３，０００円を計上いたしております。 第２款使用料及び手数料のうち、１項１目農業集落排水使用料で現年度分１億７６０万円は、２４処理区域で２，９００戸の使用料を見込んでおります。 ３款県支出金、１目県補助金１億８，７５５万円につきましては、記載のとおり和野嶬峨第２地区及び鮎河地区における機能強化事業、並びに朝宮地区農業集落排水事業にかかる補助として、国２分の１、県１０分の１の額の計上でございます。 １４８、１４９ページに移りまして、５款１項繰入金では、一般会計から繰入金５億５，１０５万６，０００円を、また６款繰越金、７款諸収入では、付記記載の金額を計上いたしております。 ８款の市債では、付記しておりますそれぞれの事業に対しまして１億３，８００万円の新規発行を予定をいたしております。 次に、歳出の説明を申し上げます。１５０、１５１ページをお開きを願います。 １款１項農業集落排水事業費の説明欄００１一般管理費３，６３４万６，０００円は、職員の人件費のほか、中段下にあります多羅尾地区農業集落排水事業概略計画策定委託５０万円は、処理場の位置と事業の概略について検討いたすものでございます。 次に公課金５１７万５，０００円は消費税の支払予定分を計上いたしたものでございます。 次に、２目農業集落排水事業建設費につきましては、００１朝宮地区農業集落排水事業費としまして３億１，７８８万２，０００円を計上いたしております。 主なものといたしましては、次の１５２、１５３ページに移りまして、説明欄の上から８行目にあります朝宮地区管路布設工事２億１，２００万円は、約３，４００メートルの管渠工事を実施するものでございます。 次の水道移転補償ほか８，９９０万円は、下水道工事に伴う水道移転補償費でございます。 次に、３目の機能強化対策事業費の００１和野嶬峨第２地区機能強化対策事業費１，５１７万６，０００円は、施設の機能強化工事で００２の鮎河第２地区機能強化対策事業費１，５１５万７，０００円は、主に実施設計業務委託１，４５０万円ほかの計上でございます。 次に、２項１目施設管理費、００１施設管理費２億１，８０６万２，０００円は、市内２４カ所の農業集落排水処理施設及び管路施設並びに１０３カ所のマンホールポンプ施設の維持管理に要する経費を計上いたしております。 特には、手数料の６，７００万円は、法定検査及び汚泥引き抜き費用でございます。また、処理施設維持管理業務委託費７，４００万円は、２４カ所の処理場の管理委託費でございます。 次に、２款公債費では、長期債にかかる元金２億１，１１２万９，０００円及び利子１億８，５６６万４，０００円で、１５６、１５７ページに移っていただきまして、一時借入金利子をそれぞれ計上いたしております。 なお、１４２ページには詳細の掲載をいたしておりますし、また１５８ページから１６３ページにかけまして給与費明細書を、１６４ページには地方債の現在高見込みに関する調書をそれぞれ掲載をいたしておりますので、ご参照いただきますようにお願い申し上げます。 以上で議案第７号 平成１９年度甲賀市
公共下水道事業特別会計予算及び、議案第８号 平成１９年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜り、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（服部治男） 次に、議案第９号について、補足の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（杉本忠） 続きまして、議案第９号 平成１９年度甲賀市
土地取得事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。 １６５ページをお開きいただきたいと思うんですが、本年度のこの会計の歳入歳出の予算総額を１，５６０万円ということで定めさせていただきたいとするわけでございます。 １７２ページの事項別明細書で補足の説明をさせていただきます。 まず、歳入でございますけれども、財産運用収入で３０９万４，０００円でございます。１７３ページに記載のとおり、財産の貸付収入ということで、土地貸付収入で１４４万２，０００円、主にシルバー人材センター、水口スポーツセンターへの土地の貸付収入であります。 次に、土地開発基金収入で１６５万２，０００円、それから、利子及び配当金で利子として１７１万２，０００円でございます。財産収入につきましては、売払収入ということで科目設定ということで１，０００円の計上であります。 次に、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金ということで１，０７９万２，０００円、これは歳出でも出てきておりますが、土地取得の当時の地方債の元利償還相当部分の繰入金でございます。 次に、１７４ページ、１７５ページの歳出でありますが、総務管理費の財産管理費で４８０万８，０００円、大きなものといたしましで１７５ページの繰出金ということで４３０万４，０００円、これは土地開発基金への積み立てということで４３０万４，０００円の計上でございます。 次に、公債費で元金で１，０３１万円、利子で４８万２，０００円ということで計上いたしておりますが、これについては、現水口西保育園の用地ということで、もともとは旧の水口県事務所の用地でありますが、約２，４００平方メートルを起債によって取得をいたしております。その元利償還ということでございます。 １７６ページには、この土地を取得したときの地方債の現在高、見込み調書をつけておりまして、ごらんいただきますように、本年度末で残高が２，０６２万円ということで、あと２０、２１年度で償還が終わるというふうなことでございます。非常に簡単な説明でございますけれども、補足の説明とさせていただきます。慎重ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（服部治男） 続きまして、議案第１０号について補足の説明を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（服部金次） それでは、議案第１０号 平成１９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。 この会計は、野洲川の基幹水利施設であります野洲川ダム及び水口頭首工にかかります施設管理事業を行うための特別会計でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，８１８万２，０００円と定めたものでございます。予算書の１８４、１８５ページをお開きいただきたいと思います。 まず、歳入でございますが、１款分担金及び負担金の基幹水利施設管理事業負担金でございますが、８４６万１，０００円の計上をいたしております。これは、守山市、野洲市、栗東市、湖南市からそれぞれ負担金をいただくものでございます。 ２款県支出金の基幹水利施設管理事業補助金でございますが、６０９万４，０００円を計上いたしております。これは管理事業にかかります６０％分と、管理事務費にかかります５０％分を補助金として受けるものでございます。 ３款繰入金の一般会計繰入金３６１万９，０００円につきましては、甲賀市の負担分にかかるものでございます。 ４款繰越金、５款諸収入の預金利子につきましては、それぞれ計上させていただいております。 次に、１８６ページ、１８７ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますが、１款基幹水利施設管理事業費の管理事業費として１，８１８万２，０００円を計上いたしております。旅費、需用費につきましては、事務局の経費として、また委託料の１，８０７万円につきましては、野洲川ダム管理委託と、水口頭首工の管理委託をそれぞれ野洲川土地改良区に施設管理の委託をお願いするものでございます。よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 議案第１１号及び議案第１２号について、補足の説明を求めます。 企画部長。
◎企画部長（田中喜克） それでは、議案第１１号 平成１９年度甲賀市
鉄道経営安定対策基金特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 予算書の１８９ページをお開き願います。 本会計は基金条例に基づき、信楽高原鐵道の経営の助成を行い、もって地域公共交通の維持確保を図ることを目的に資金を積み立てるため設置された会計でございます。 平成１９年度の予算総額は歳入歳出それぞれ５９０万円とするものでございます。 １９６ページからの歳入の説明でございますが、財産運用収入として現基金の利子及び基金を取り崩した繰入金などをもちまして歳入とするものでございます。 次に、１９８ページでございますが、歳出につきましては、一般管理費として基金への積立金と、高原鐵道運営補助に充てるための一般会計への繰出金でございます。なお、本年３月末の基金残高は当初予算資料の７ページにも記載しておりますが、３億８，６０８万６，０００円となる見込みでございます。 続きまして、議案第１２号 平成１９年度甲賀市
鉄道施設整備基金特別会計予算について補足の説明を申し上げます。 予算書の２０１ページをお開き願います。本会計は基金条例に基づき信楽高原鐵道の施設整備に要する資金を積み立てるため設置された会計でございます。平成１９年度予算総額は歳入歳出それぞれ４，２７０万円とするものでございます。 まず、２０８ページの歳入でございますが、財産運用収入として、現基金の利子及び基金を取り崩した繰入金などを計上しております。 次に、２１０ページの歳出でございますが、一般管理費として基金への積立金と信楽高原鐵道の施設整備にあてるための一般会計への繰出金でございます。なお、本年３月末の基金残高は当初予算資料７ページにも記載しておりますが、４億２，３３６万９，０００円を見込んでおります。 以上、議案第１１号、議案第１２号の２議案の特別会計予算の補足説明を申し上げました。よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 暫時、休憩をいたします。 再開は、午後３時１５分といたします。 （休憩 午後２時５９分） （再開 午後３時１５分）
○議長（服部治男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第１３号について、補足の説明を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（中山鉄雄） それでは、議案第１３号 平成１９年度甲賀市
国民健康保険診療所特別会計予算の補足の説明を申し上げます。 ２１３ページをお開きを願います。 本予算につきましては、甲南診療所にかかります予算でございます。診療体制につきましては、現在、甲南病院に医師の派遣を委託しているところでございますけれども、昨今の医師の確保の困難から、平成１９年度は診療日数の変更を余儀なくされ、週３日を週２日に変更する予定でおります。なお、甲南病院からの医師の派遣、
水口市民病院からの看護師や薬剤師の派遣等により、できる限り診療業務の低下をきたさないように努めてまいりたいと考えております。 なお、平成１９年度予算額は歳入歳出それぞれ２，０４０万円とするものでございます。 それでは、歳入の説明を申し上げますので、２２０ページをお願いします。主な収入でございますけれども、１款２項診療収入の外来収入１，７５１万４，０００円は、診療報酬収入等でございます。 ３項その他の診療収入８０万７，０００円につきましては、インフルエンザ等の予防接種代でございます。 ３款２項手数料４万８，０００円につきましては、診断書等の発行手数料でございます。 ２２２ページで、８款１項他会計繰入金２０１万９，０００円につきましては、一般会計からの繰入金で収支の均衡を図ったものでございます。 次に、歳出の説明を申し上げますので、２２４ページをお開き願います。１款１項１目の施設管理費の一般管理費１，０５２万円は、医療業務委託９４３万３，０００円が主なものでありまして、診療等にかかります医師、看護師、薬剤師、医療事務員の派遣委託費でございます。 ２２６ページで、２款１項３目の医薬品衛生材料費９７３万６，０００円につきましては、外来患者への投与の医薬品代でございます。 以上、議案第１３号の補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議のうえ、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（服部治男） 議案第１４号について、補足の説明を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（富田博明） それでは、議案第１４号 平成１９年度甲賀市
病院事業会計予算について、その補足の説明を申し上げます。 まず、全体概要からご説明をさせていただきますので２２９ページをお開きください。 業務の予定量ですが、一般病棟で
水口市民病院が６０床、信楽中央病院で５０床、計１１０床、療養病棟が
水口市民病院で２６床、合計１３６床です。年間患者数は入院で２万８，９１４人、外来で６万２，４１８人を予定しています。 それでは、事項別明細書により主なものについてご説明いたしますので、２３６ページ、２３７ページをお開きください。 まず、収益的収入及び支出でありますが、この予算は企業会計の損益勘定にかかわるものでありまして、収支それぞれ１７億２，５００万円と定めたものです。収入の１項医業収益では入院収益が５億６，３９２万４，０００円で、１日当たり患者数を７９人と見込んで計上しております。また、外来収益は６億９，９３６万３，０００円で、１日当たり患者数を２２３人と見込んでいます。その他、医業収益については、入院室料や、予防接種などの受託事業、健康診断、一般会計の繰入金等で合わせて１億５，１６６万６，０００円となっています。 続いて、２項医業外収益は３億１，００２万７，０００円で、他会計繰入金が主なもので、その性質により補助金、負担金に振り分けて計上しています。 そして、３項特別利益は、過年度損益修正としての科目設定で計上しているものです。 続いて、２３８ページからの支出でありますが、１項医業費用の給与費は９億９，８３７万８，０００円で、職員９８名の給与費並びに臨時職員や外部専門医師の賃金を計上しております。 また、材料費については、入院、外来診療にかかわる医薬品や、診療材料、給食の材料であり、３億９，３４９万８，０００円計上しております。 経費については２億１０７万２，０００円となっていますが、主なものについて申し上げますと、電気、水道料の光熱水費が２，４３６万円、経年経過等による医療機器や、施設設備の修理費料としての修繕費が８１４万２，０００円計上しているものです。 そして、２４１ページの賃借料４，８９５万８，０００円につきましては、医事コンピューターや、事務機器、医療機器のリース料として計上しています。 また、委託料９，８６７万８，０００円については、病院の特殊な業務である病理検査に関する業務や、医療機器や、院内設備の保守業務等について外部委託を行っていますのでこれらの経費として計上しています。 続きまして、減価償却費８，９９２万円は、建物、医療機器設備、車両などの年間償却額として計上しております。 また、資産減耗費１６１万円については、機能に絶えなくなった機器の除却費用として、また棚卸資産の整理費用として計上しているものです。 研究研修費は、医学関係の図書費用として、職員の研修参加費用として計上しています。 ２項医業外費用は３，５５３万９，０００円計上していますが、企業債の償還利息が主なものとなっています。 ３項特別損失は、過年度損益修正として、４項は予備費として計上しています。 続きまして、２４２ページから２４５ページの資本的収入及び支出ですが、こちらは資産勘定にかかわるものであります。収入で第１項企業債は、
水口市民病院にかかる病院事業債で、２項補助金は企業債元金償還に伴う一般会計等の補助金で、４，７８７万１，０００円計上しています。 ２４４ページ、２４５ページ、支出の１項建設改良費については、
水口市民病院における病院
マスタープラン策定料として、４１５万８，０００円を見込み、病院を取り巻く環境や、医療需要の動向調査、また、病院がかかえる現状や問題点を踏まえ、甲賀医療圏域での役割と、施設整備の方策などを盛り込んだ整備計画を策定してまいりたいと考えております。 また、信楽中央病院において、医療事務システムや、電子内視鏡の医療機器、新装具の整備事業費とし１，６５３万円を計上しています。 ２項企業債償還金は、借入企業債の償還元金で、１億１６万９，０００円となっています。 ３項貸付金については、甲賀市看護職員就学資金等貸与条例に基づき、就職支度金１名分を計上しています。 以上、事項別明細をもとに説明させていただきましたが、２３２ページから２３５ページの予算実施計画には、水口、信楽両病院の予算内訳を備考で記載しておりますし、２４６ページには、資金計画、２４８ページから２５３ページには、給与関係の明細を、２５４ページから２５７ページには、平成１８年度の予定損益計算書と貸借対照表が、２５８ページ、２５９ページには、平成１９年度の予定貸借対照表を添付しておりますので、後ほど、ご一読いただきたいと思います。 以上、補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 議案第１５号について、補足の説明を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（渡辺久雄） それでは、議案第１５号 平成１９年度甲賀市
水道事業会計予算の補足説明を申し上げます。 まず２６１ページからの予算の概況につきまして、第２条の業務の予定量につきましては、給水戸数を３００戸と、年間総給水量１，３５０万５，０００立方メートルと定めております。 第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入面におきましては、給与等、水需要の伸び悩む中で、一定の料金収入増を見込んでおりますが、一般会計の厳しい財政事情から、料金激変緩和措置として受けてまいりました一般会計補助金は、総枠の２０億円は確保いただいているものの、期間の延長により単年度で１億５，０００万円の減額となったことも要因で、全体の費用が賄いきれず、２億３６９万円の赤字予算の計上となったものでございます。 ２６２ページの第５条におきましては、債務負担行為の限度額を１億８００万円と定め、危機管理対策として１８年度から信楽町の中央監視装置の整備を実施をいたしておりますが、さらに今年度から２０年度にかけまして、水口・甲賀・甲南の中央監視装置を再整備し、集中管理をいたすものでございます。 また第６条におきましては、地方債の限度額を６億１，５１０万円と定めるものでございます。 それでは、予算書２６８ページ、２６９ページをお開きをいただきたいと存じます。
水道事業会計予算見積書の収益的収入及び支出のまず収入からその主なものにつきましてご説明を申し上げます。 水道事業の収入の大半は水道料金で、第１項の上水道事業収益２２億３９３万４，０００円と、簡易水道事業収益９，５８１万円がその主なものでございます。 第４項１目のその他営業収益の雑収益では、消火栓の維持管理負担金収入として２，４７３万円を計上いたしております。 また、第５項営業外収益の第２目他会計補助金は、先ほど申し上げました合併時に水道料金の一元化をいたしたことによる料金の激変緩和措置として一般会計より１億５，０００万円、一般会計繰入金といたしまして、簡易水道等の地方債利子２，９１２万４，０００円の繰り入れを受けるものでございます。 事業収益合計といたしまして２５億９０２万５，０００円となったものでございます。 次に、２７０ページ、２７１ページをお開きをいただきたいと存じます。 第１款水道事業費用の第１項上水道事業費用、１目の原水及び上水費１４億７，６６５万２，０００円は、浄水場、取水井戸等の維持管理に要する経費の計上でございます。特に委託料の１億１，１１６万８，０００円は、施設の運転管理委託や、水質検査委託をその主なものとして計上いたしております。 また、費用で最も大きなものといたしまして受水費１２億８，５５８万９，０００円は、費用全体の４７．４％を占めるものでございます。 なお、市全体の配水量の内訳は県用水の受水が６７％で、残りの３３％が自己水となっております。 次に、第２目配水及び給水費、１億３，１７６万７，０００円は、配水池加圧ポンプ所送配水管等の維持管理に要する経費の計上でございます。 第３目業務費３，５９３万２，０００円は、検針委託費２，００８万２，０００円を含む料金の賦課徴収事務にかかる予算の計上でございます。 次に、２７２、２７３ページをお願いいたします。第４目総係費１億７，３７６万６，０００円は、職員の人件費ほか事務所内の経費を計上いたしたもので、特に本年度より２名の嘱託徴収員の報酬を計上し、未収金対策を実施するものでございます。 第５目の減価償却費４億３，５８５万６，０００円は、定額法に基づき、償却費を計上いたしたものでございます。 また、６目の資産減耗費７，８８８万６，０００円は、配水管等の布設替え工事等によりまして除却する資産を固定資産除却費として計上いたしたものございます。 次に、第２項簡易水道事業費用の第１目維持管理費５，７６２万４，０００円は、主に簡易水道施設の運転管理委託費を計上いたしたものでございます。 次、２７４、２７５ページに移っていただきまして、２目減価償却費は定額法によるもの、及び３目の資産減耗費は配水管等の除却費の計上でございます。 次に、第５項営業外費用２億５，２６５万４，０００円は、企業債の借入利息等の計上でございます。 第６項の特別損失は、過年度の漏水による還付分、及び不納欠損処理にかかる費用を計上し、第７項の予備費につきましては１，２００万円を計上いたしたものでございます。 以上、費用合計といたしまして２７億１，２７１万５，０００円で、収支２億３６９万円が不足する赤字予算の編成となったものでございます。 次に、２７６，２７７ページからの資本的収支についてご説明を申し上げます。 まず、収入では、第１項の企業債は、建設及び改良工事の財源にあてるための企業債で、本年度６億１，５１０万円の新規発行を予定をいたしております。 第２項出資金３，２９２万８，０００円は、簡易水道事業等で借入をいたしました地方債償還元金について、一般会計より出資を受けるものでございます。 ３項の負担金は、下水道工事や第二名神関連工事等に伴います水道管移設補償金を工事分担金として１０億９，５５５万円を計上いたし、負担金の９，９８１万３，０００円は、新規加入申し込みによる加入金でございます。 収入合計といたしまして１８億４，３３９万２，０００円の計上となったものでございます。 次に、２７８、２７９ページに移っていただきまして、資本的支出について申し上げます。第１項建設改良費、２目上水道設備工事費、１８億３０８万３，０００円は、公共下水道事業及び第二名神関連工事のほか、単独事業といたしまして老朽管の更新、ジア塩素設備の改修、また冒頭申し上げました債務負担での中央監視装置の再整備等の費用の計上でございます。 第３目簡易水道設備工事費１億８，３５３万５，０００円で、特に工事費では信楽での集落配水事業により移設工事費を予定をいたしております。 第２項の企業債償還金は元金の償還分でございまして２億７，０４３万２，０００円を計上いたしました。 以上、支出合計といたしまして２２億６，６４５万８，０００円で、収支４億２，３０６万６，０００円の不足でございますが、過年度分損益勘定留保資金でその補てんをいたすものでございます。 なお、２６４ページから２６７ページまでは、予算の実施計画を掲載させていただいております。 次に、２８０ページでは、資金計画を、２８２ページから２８６ページにかけましては職員２２名分の給与費の明細を計上いたしております。 さらに２８７ページには、１８年度末の予定損益計算書を、２８８、２８９ページには、１８年度末の予定貸借対照表を、次に２９０ページ、２９１ページには１９年度末の予定貸借対照表をそれぞれ掲載をいたしておりますので、ご一読いただきますようにお願いを申し上げます。 以上で平成１９年度甲賀市
水道事業会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（服部治男） 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。 新年度予算の市長施政方針表明に対する代表質問につきましては、通知しておりますとおり、３月１日午後５時までの執務時間中へ議会事務局へ通告書を提出いただきますようお願いいたします。 また、ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、３月２日正午までの執務時間中に議会事務局まで提出ください。その際、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回は明日２８日、午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 （散会 午後３時３７分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 同 議員 同 議員...